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1. 瑞穂町議会 2004-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 瑞穂町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-29
   平成１６年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成１６年第３回瑞穂町議会定例会会議録（第２号）平成１６年９月１０日第３回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　小川　龍美君　　　２番　大坪　国広君　　　３番　小野　芳久君　　　　４番　高橋　征夫君　　　５番　小池信一郎君　　　６番　榎本　義輝君　　　　７番　尾作　武夫君　　　８番　原　　成兆君　　　９番　吉岡　　忠君　　　１０番　青山　　晋君　　１１番　森　　　亘君　　１２番　上野　　勝君　　　１３番　福島千恵子君　　１４番　島　　英之君　　１５番　竹嶋　久雄君　　　１６番　小山　時夫君　　１７番　谷　四男美君　　１８番　木原　武雄君　１．欠席議員は次のとおりである。　　　な　し１．議会事務局職員は次のとおりである。　　　議会事務局長　池谷安夫　　　　　　書記　　本　橋　久　幸１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。　　　町長　　　　　　石塚幸右衛門君　　　　　助役　　　　　　猪俣　正興君　　　収入役　　　　　猪俣　恒明君　　　　　　教育長　　　　　川島　一郎君　　　企画課長　　　　榎本　　昇君　　　　　　財政課長　　　　杉浦　裕之君　　　総務課長　　　　吉川　昌夫君　　　　　　情報課長　　　　金井　正明君　　　税務課長　　　　石川　　明君　　　　　　住民課長　　　　北爪　義孝君　　　地域振興課長　　遠藤　秀雄君　　　　　　生活環境課長　　鈴木　延男君　　　福祉課長　　　　高橋　光司君　　　　　　高齢者福祉課長　中根　厚夫君　　　保健課長　　　　森田　信行君　　　　　　産業振興課長　　鳥海　勝男君　　　建設課長　　　　古川　光雄君　　　　　　都市計画課長　　岩本　　隆君　　　下水道課長　　　野島　辰明君　　　　　　学校教育課長　　村山　正利君　　　社会教育課長　　小池　栄一君　　　　　　図書館長　　　　岩田好一朗君１．本日の議事日程は次のとおりである。　　　　日程第１　　　　　　　　　一般質問　　　　日程第２　　議案第３７号　瑞穂町教育委員会委員の任命について　　　　日程第３　　議案第３８号　瑞穂町教育委員会委員の任命について　　　　日程第４　　議案第３９号　瑞穂町教育委員会委員の任命について　　　　日程第５　　議案第４０号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　日程第６　　議案第４１号　平成１６年度瑞穂町一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時００分 ○議長（竹嶋久雄君）　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。　日程第１、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。　初めに榎本議員の１問目の一般質問について、再質問があれば許します。榎本議員。 ◆６番（榎本義輝君）　自席にて再質問させていただきます。　町長の登壇での答弁の中に、町内会の意見を重視して、いろいろやっていきたいというような話も出ておりました。そういうこともよく理解はできるんです。ただ、町長の答弁の中に、私が登壇で申したことは全然触れておらないというようなことと。　もう１点あることが問題意識と、今この状況の問題を把握していないのかなと、問題意識に欠けちゃっているのかなというふうに感じられましたので、今から言うことをよくお聞きになって、それからもう一度答弁をしていただきたいと思います。　まず、公営掲示板の件なんですけれども、この公営掲示板は町の備品でございます。その点をよく理解してください。その管理は、備品ということであれば、管理の責任は町にあります。そして修繕等についても町に責任があるということです。　また、その備品を民地等に移設、立てさせていただくためには、そこの許可があったり、また借地料、そういうものが発生してきて当然のことであります。　また、町の備品ということは、不慮の事故、また、それによって被害を受け、張るときにけがをした、そういうときの補償問題もかかわってきます。　また、広報の観点からという形で、私が、これは独断と偏見ですけれども、お話をさせてもらいたいのは、広報の観点からということで、これは『地方自治の現代用語』という辞典があるんですけれども、ここに地方公共団体が地域住民に対し、各地域の政府の活動内容をメディアを用いて知らせる活動をいう。広報ということはそういうことだと。地方政府の活動が円滑に行われるためには、地域住民の理解と協力を得る必要があるが、それには政府が十分な情報を提供しなければならない。広報は、こうした情報伝達の方式の一つとして重要な意味を持つ。広報手段には市政・町政だよりなどの広報紙、掲示板、ここに掲示板が出てくるんですが、掲示板、広報車などを用いるのが普通であるが、そのほかにはテレビだとかラジオだとか、そういうものも用いるという形になっております。　こういうふうに広報の観点からも、掲示板というものはすごく重要な位置付けになっておるのではないかと。掲示板の位置付けは、多分充実した掲示板をつくらなくてはいけないと。これは政府のそういう情報を流さなくちゃいけないというような意味合いも、この掲示板にはあるのではないかというふうに私は思うところであります。　また、そういう掲示板を充実するためには、その掲示の費用や、また管理費用も発生してくるのは当然なことだと思います。　なお、町の掲示板であるということは、掲示板の設置や掲示方法等の規定等もなければいけない。ところが、この規定というものは一切存在しておりません。こういうことも少し問題ではないかと私は思います。　ここからは実態に沿ったことでお話をしたいと思います。　現在、町の掲示板の掲示には、行政連絡員に１枚幾らという形でお手伝いしていただいて、貼っていただいています。しかし、若年化というか、行政連絡員がそういう形になってきまして、仕事に従事しながら、なかなか時間がとれない。また町の行事にも参加する。町内活動も忙しい。そういうこともありまして、なかなか難しい状況があるのではないかと。負担が、逆を言えば多過ぎるのではないかというような原因の中で、登壇でも申したんですが、掲示物自体が、場所によっては張られていたり張られていなかったり、期限が切れたものがいつまでも張られていたり、期限が切れてから張られたりというふうな状況が起きております。やはりこれは統一化した情報伝達ということを考えますと、しっかり管理をしていかなければいけないのではないかなというふうに思うところでございます。　また、修繕に関してなんですけれども、これは町の備品ということなんですけれども、これを、細かいものなんですが、材料、ボード等を支給して、行政ボランティアの人にやってもらえるものはやってもらっていると。行政連絡員の方が技術があれば、それは簡単にちょこちょこっとできるものかもしれません。ただ、人によっては技術的な面が難しいという方がいて、かなり負担と感じている方もおられると思います。　また、財政面からいって、これは寄附行為に当たるのかもしれないような気がしますね。やっぱり材料は支給でも、人力というのは無償支給をしていただいているような形になっちゃいますので、そういうところの観点もいろいろあるのではないかなと。　また、もう一つ、おかしいなと思うのは、借地料に至っては、これは町から町内会の方にはお金は出ておらないんですが、やはりそこに置かせていただいていると、これは気持ちの問題だと思うんですけれども、町内会から、その看板等を置かせていただいている、例えば商品券のようなものであったり金銭だったり、いろいろあるかと思いますけれども、そういうものが支払われている。何で町の備品に対して、町内会がそれを払わなきゃいけないんだ。私はすごく疑問に思いますよね。町の備品を設置させていただいている。それに対して、その地主さんに町内会が支払う。どうしてそういうことになっちゃうのかなというふうに私はすごく思います。　それと、登壇の中に入っているポケットパークとの連携ですね。そういうふうなポケットパーク等ということで、新しくポケットパーク、都市計画道路をつくると、そのための用地確保のためにポケットパークをとりあえずつくる。そうしたポケットパークができるということは、やはり人が集まる場所であろうと。それで、町長も申しておりましたけれども、安全な場所を選んでいる。今、安全な場所じゃない、車の交通量が激しいところに立っております。全然立ち止まって見ているような場所じゃないところにもあります。だから、このポケットパークというのは確実に安全な場所だと思うんですよね。それで、また人が会して、集まっていただきたい場所としてポケットパークをつくっておるんでしょうから、なぜそういうところに新設をしないか、そういうことをすごく疑問に思います。　次は、問題意識の中で、夜間になると、あの掲示板、色等も関係あるんですが、スカイホールの掲示板なんかもあって、黒というような色だったり、町内にある掲示板というか、公営掲示板はブルー的な色、シルバーが全体という形で、ボードはブルーというか、グリーンですね、そういう形なんで、よろしいかと思うんですけれども、夜間には見えない。そういうことを考えると、やはりライトアップが必要ではないかと。夜間でも、冬場になれば、もう５時過ぎになれば真っ暗になってしまう。そういうことであれば、ライトアップも検討しなくてはいけないのではないかと。　また、防犯という観点、これはこじつけになってしまうかもしれませんけれども、そういうものが夜間点灯されていて、そこに、そういう情報、防犯情報、いろいろな情報が入ることによって防犯意識の向上にもつながるんじゃないか、ライトアップは必要じゃないかなというふうに思うところであります。　重複してしまいますが、規定という問題なんですが、申し合わせ事項みたいな形で物事が進んでいくと、やはり見解をする、ものによって変わっていってしまうということですよね。例えばあの掲示板は、今、張っているものというのは、いろいろな消防の関係だとか、いろいろなものをお願いされて、町の方で許可をして張っているような形ではありますけれども、例えば一般的なものも内緒で張ってしまってもいいのかなとか。公営掲示板というあり方ですよね、基本的な考え方をしっかり持っていくというためには、規定という問題が存在するんじゃないかなと。やっぱり備品という観点の中でお答えをしていただきたいということで終わります。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　ただいま榎本議員の自席での御質問をよく承りました。いずれにしても、行政連絡員代表者会議が、今、検討中でございますので、そちらの御意見もお伺いしたいと思っております。　詳細につきましては課長をして答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎地域振興課長（遠藤秀雄君）　町長の命によりまして、御質問にお答えいたします。　質問内容につきましては６点にわたろうかと思います。　まず、最初に掲示板によります掲載ということで、町内会長の負担が大きいんではなかろうかといった御質問でございますが、これにつきましては、町内会連合会の会議、これは行政連絡員の代表者会議というふうになっておりますが、この会議で再三にわたりまして、この問題は討議されております。そして、討議されておりますが、今のところ、町内会の方で負担になっているというようなお話は、町内会の連合会の代表者会議の中では出ていないというふうに私は認識をしております。　続きまして修繕料に関してでございますが、確かに修繕料につきましては、町の方で材料を支給しまして、町内会長にお願いをしまして、修繕をしていただいたケースはございます。しかしながら、これは町の備品でございますので、町の予算の中で修繕料という項目で予算はとってございます。したがいまして、町内会長も町づくりの一環として、これは町の方にお手伝いをしていただいているというようなことであろうかというふうに認識をしております。　続きまして借地料の関係ですが、町の備品であるにもかかわらず町が借地料を払わないのはということなんですけれども、経緯でございますが、これは町の掲示板を備品として購入いたしまして、その町内会にお渡しします。その設置場所につきましては町内会で最も有効とされる場所、できましたら行政側としましては公有地が望ましいんでございますが、町内会によっては公有地の少ないところもございます。したがいまして、そういうところにつきましては民地にお願いしまして、そして立てさせていただいているようなケースもございます。　そして、その内容につきましては、私も聞いておりますが、町内会によっては謝礼を払っている町内会と、払っていない町内会はあるようでございます。　それから、ポケットパーク等の公有地化に伴う掲示板の設置なんですが、ポケットパークも都市計画道路に伴いまして数多くできているような場所も見受けられます。そういったところにつきましては、その町内会とお話をしまして、できるだけ公有地に持っていきたいというような考えは持っております。　それから、夜間照明の件でございますが、確かに言われるとおり、夜間照明をつければ、夜はよく見えると思います。そして、これは防犯の対策ということも十分考えられると思いますが、この件につきましては、先ほど申し上げました町内会連合会の会議、これにおいて、この件につきましても、掲示板につきましてお話をしているんですけれども、照明の件につきましては、今のところ、お話は出ておりませんが、毎月１回の会議がございますので、そこの席にきょうの質問内容はお話をしていきたいというふうに思います。　それから掲示板に対する規定でございますが、確かに町の掲示板を見ますと、町からのお知らせ、これは役場、教育委員会、そして社会福祉協議会、それから東京都、東京消防庁、警視庁、自衛隊があります。そのほかに各地域で、地域コミュニティ醸成のためのイベントの開催や防犯、それから防災を呼びかけるような掲示物も、そこに張っております。　いずれにしましても、町内の地域活性化の情報の提供となるようなお知らせにつきましては張っているところでございますが、この掲示の内容の規定につきましては、町内会のものを除く以外につきましてはすべて地域振興課を経由してございます。したがいまして、その内容は把握できますが、町内会の掲示物につきましては、町内会に今のところお任せしているのが現状です。　議員、御指摘の掲示板の規定ということですが、これにつきましては、行政連絡員の会議、町内会連合会の代表者会議、これにつきまして検討をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆６番（榎本義輝君）　先ほども申したんですが、確かに代表者会議で、代表者会議でというようなお話を受けるんですけれども、確かに代表者、地元の町内会等、要望等を最大限に生かしたいという気持ちはものすごくわかるし、ありがたいと思っております。　しかし、これは先ほども言ったように町の備品なんですよ。そうした中での管理ということを考えるとね、しっかり管理していかなければいけないんではないかということが先ほど申したことでございます。　ということは、やっぱり規定をしっかりつくって管理をしていくということが基本であり、先ほど代表者会議で、張り手間とか、そういうことの話を出しているけれども、問題はないというような話なんですが、実際に問題がなければ、統一的に、そんなにタイムロスが生ぜずに張れて当然だと思うんですよね。やっぱりそれが張れないということは、忙しさとか、いろいろなものが付随して、そういうことになっているんだろうと。　実際にスカイホールの掲示板、これはスカイホールの場合の掲示というのは町の職員がやっているそうですが、耕心館の掲示、スカイホールの掲示板等に張るんですけれども、これについてはシルバー人材センターにお願いして、一斉に張っていただいているというような現状があるわけですよね。　だから、考え方はやっぱりある程度転換しながら考えていくということも必要なんではないかなというふうに思うところでございます。　何としても町長の答弁が、そのものの答えでありまして、できましたら町長にもう一度お伺いしたいんですが、こういう問題意識というものを本当に把握して登壇して答弁なされたのかどうか、確認したいんですよね、やはり。もし、御承知でないで登壇なされたんであれば、また、それはそれでしようがないんでしょうけれども。こういう通告文までお出しして、その中で登壇なされた答弁というのは、誠意を持ってお答えする答弁が基本的なものだとある中では、こういう問題意識といもののテーマとして調べているはずだと思うんですよね。ところが、それが一言も出てこない。こういう状況でありますと、まことに問題があるのではないかなと私は思います。これは議会軽視というか、逆を言えば、議員軽視だと思います。議会軽視とは言いません。個人議員軽視かもしれません。そういう基本的には、こういう回答、答弁についてはしっかりとした答弁、こういう問題意識というものを抱えて答弁なさることが必要であろうかと思います。　今、課長の方では、代表者会議の中でいろいろこれから話をしていくということで、ライトアップの件についてももう１回検討してみたいというような話も出ました。今言ったような問題を、ぜひ解決していただきたい。　とにかく言うことは、町の備品ということであれば、それに掲示する方法等の規定ということは絶対につくっていただきたい。規定がないで物事を動かすということは絶対間違いだと思いますので、規定をつくっていただきたいと思います。それはとにかくやっていただきたいということで、その点についてはあれなんですが。　広報という問題の中で、登壇の中でもお話をしたんですが、デジタル化という公営掲示板、今、こういうものが近隣地域でもあるものがあります。デジタル掲示板等、また、さっきの『地方自治現代用語』の中で見ますと、掲示板というのは広報というような形の方の観点の方が強いみたいなんですね。そうなると、情報課がこういうものにタッチしていくべきなんではないかと。確かに地域住民のための、そういう掲示板ということで地域振興課というような判断、それもありきかと思います。ただ、掲示板というものは広報の観点から言いますと、情報課がデジタル掲示板とか、そういうものを地域振興課と一緒になって考えていく、そういうことも必要ではないかと。　デジタル掲示板というものを取り入れ、リアルタイムで情報を流せるような、それでまた人目につくような掲示方法等がデジタル掲示板にはできると思うんですけれども、こういうものの導入について、どういうふうにお考えになっているのか。　これはデジタル掲示板とはまたちょっと離れますけれども、実際に、今ある掲示板が、住民からの要望があれば、張らしていただけるのかということを確認したいんです。例えば犬が迷子になりました、探してください。昔はよく電柱に張ったりなんかしたんですけれども、いろいろ掲示法とか、いろいろな問題がありますからあれなんですけれども、こういう掲示板はそういう利用ができるのかな。そういうところも、どういうふうな考え方でおられるか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎地域振興課長（遠藤秀雄君）　お答えいたします。　まず、最初に情報課が主体になってやるべきじゃないかということでございますが、この件につきましては、地域振興というのは地域を掘り起こすということの情報の提供を担当しておりますので、その分野におきまして、地域振興課で、今、担当されております。　それから、次にデジタル化ということなんですけれども、これは、議員、御指摘のように、150カ所前後あります。それにつきまして、すべてをデジタル化するということは、これは不可能に近いことだと思います。したがいまして、今、おっしゃいました町の中心的な部分に、そういったものの考えにつきましては、これは近い将来、こういった人が多く集まるようなところにつきましては、そのような計画もあります。　それから、掲示板の犬が迷子になったお知らせをどうかということなんですけれども、これは町を通さない、いわゆる町内会の情報になろうかと思います。そして町内会の情報につきましては、今、町内会長にこの情報の掲示はゆだねております。　先ほど御指摘がございましたが、その規定とあわせて、こういったもろもろも行政連絡員の代表者会議において検討したいというふうに考えております。　以上です。 ◆６番（榎本義輝君）　デジタル化については、中央部を考えていきたいということなんで、これは御期待申し上げて終わります。　住民の希望があればということで、町内会の情報であるということがあったんですが、これは町内会を一軒一軒、張りたい人が40町内を全部回ってお願いして歩かなきゃいけないということになっちゃうんですよ。だから、やっぱりそうではなくて、これを町が統括して、そういうものの許可を確認するというのが基本ではないかなということもあります。それについて、今後、規定の中で検討していっていただければありがたいのかなというふうに思いますので、１問目はこの程度にとどめたいと思います。２問目の質問の許可を求めます。 ○議長（竹嶋久雄君）　次に、２問目の一般質問を許します。榎本議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　榎本義輝君　登壇〕 ◆６番（榎本義輝君）　議長の許可をいただきましたので、騒音体験施設の設置をと題し、登壇にて２問目の一般質問をいたします。　先ごろ、新聞報道では、横田基地周辺航空機騒音、２地点で基準値を超えるとの報道がありました。この調査は都環境局の実施したものでありますが、横田基地は16ある測点地のうち、滑走路延長上に位置する瑞穂町、昭島市の固定の測定２点地で前年と同様に基準値を超え、分布調査では、滑走路延長上の南北方向の４点地で基準値に達しなかったというものです。　都は、国や米軍に対し、航空機騒音防止対策の推進を図るよう、引き続き要請活動を行っていくとの見解ではございますが、一向に解決の兆しが見えません。　また、瑞穂町でも８月25日には、町長、議長、副議長、基地対策特別委員長並びに副委員長が、防衛庁、防衛施設庁、及び外務省、総務省に対し、騒音問題や軍民共用反対等について陳情活動を行っていることは、まことに敬意を表するところではありますが、しかし、近隣地域では、軍民共用化の推進を促すような動きがあるのも事実でございます。今こそ、騒音や墜落事故等における我が町の実情を理解していただくためにも、それらの活動とともに、騒音体験施設の設置は急務であろうと思われます。その問題の解決なしに軍民共用化等が進むのであれば、不利益を被ることは間違いありません。　また、以前の議会でも申し上げましたが、昭島市と協調関係を結び、その問題の解決にはともに力を合わせ取り組んでいかなければならないと申し上げましたが、いまだ別々の動きであるように感じられますが、何か障害のようなものが存在しているのでしょうか、町長の所見をお伺いします。　以上、登壇での一般質問を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　騒音対策の設置をという質問にお答えいたします。　横田基地軍民共用化については、騒音被害が軽微な近隣からは共用化を望むような動きがあり、私も憤りを感じております。　飛行直下の我が町では、騒音被害だけでなく、航空機事故などの不安を抱えている中、沖縄での米軍ヘリコプターの墜落事故が起こり、また、横田基地所属のヘリコプターの緊急着陸や、友好祭でのヘルメット落下事故等、米軍による航空機事故等が相次いでおり、飛行直下の不安を改めて感じざるを得ません。これらにつきましては、先日も議会とともに国の関係機関に厳重に抗議をしてまいりました。　経済性や利便性のみで、地元の騒音被害や航空機事故の不安を顧みずに軍民共用化に賛同する意向の団体などに対しましては、個々に町の実情を訴え、国や関係機関に対しても、その都度要請しております。　一人でも多くの方に騒音被害や航空機事故による不安など、町の実情を知っていただくことは必要であると思いますが、改めて騒音体験施設を設置することまでは考えておりません。　いずれにしても、航空機騒音や航空機事故の不安のある瑞穂町としては、今後とも関係機関に粘り強く要請していく所存でありますので、皆様の一層の御協力をお願いし、答弁といたします。 ◆６番（榎本義輝君）　自席にて再質問をさせていただきます。　町長の答弁の中に、今の実情ですとか町の実情を知っていただくということが大変重要であるということを述べていただきました。その中で体験施設は今のところ考えていないという答弁でございましたけれども、やはり体験をするということが、その実情を把握する意味ではすごく重要なこと。また、この瑞穂町の中に住んでいても、そういう騒音ということが、実際に直下のところはどういう状況なんだろうということがわかっておられない方もおられるというような実情だろうと。　また、その防音工事をしたときに、このぐらい音が小さくなるんだ、また防音工事をしない住宅ではこうなんだ、そのようなこと。　この間も申しましたけれど、そういう中で、防災行政無線なんかも、実際に外で流してみて、聞こえないだろうと。実際の音はこうだよと、聞こえないでしょう。そういう中で防災無線の子機が必要だとか、そういうことも把握できるのではないかな。　要するに、今こそ、こういう体験施設をつくるということは町の意識統一にもつながることですし、また、近隣等の方に、このものを実際に体験していただいて、考えていただく、そういうものの解決が先なんだよということを知っていただくという意味でも、この施設は瑞穂町としても早急につくるものではないかなと私はものすごく思うわけでございます。　また、これは都営住宅の33号棟に知り合いがいて、そこに行ったときなんですが、まあ、自分でも大変驚いたのは、ジェット機が、ジェット機といっても戦闘機ですね、その飛び立つとき、閉めていてもガラスが揺れる。ヒューンと、何だろう。とてつもない動揺というか、大変恐怖感を覚えた、そういうふうな感じがします。また東松原の方では、本当に目の前を、上を飛行機が飛んで、そういうことも体験したところでございます。　新青梅街道を通っていますと、立体交差から上がってきたところなんかは、車の本当の真上ですね、何10メートルもないところを、車に乗りながらですけれども、ワーッと飛んでいく。そういう体験をやはり考えていかなきゃいけない。　それとまた、こういう騒音だけではなくて実際にシミュレートを行って、もしこの地点に飛行機が何キロの速度で墜落したら、どの付近までが被害に当たるんだ、そういうことをやっぱり示すべきではないか。要するに飛行機が落ちれば、どのぐらいがそういうことになるか。そういうような仕様的なものを、シミュレーションだとか、そういうものの必要な施設を考えるべきではないかなと。　ここに今、この後、決算があると思うんですが、その事務報告書の中にもございますけれども、町でも独自に調査した中で、この庁舎の上なんかで百何十ホーンというデシベルになるんですけれども、そういうものが検出されていると。　これは、今、ちょっと知識という中でお話をしたいんですが、話し声は大体60デシベルなんですね。それで、無人のスタジオという形なんですが、これが大体20デシベル。それで、乗用車の音、これが３メートルのところで80キロの車が走っているところを聞いたということ、３メートルの近くですね、それが80デシベル。ピアノが１メートルのところで聞いている、また、オーケストラの大音量で流している音を聞いているというのが100デシベル。ロックコンサートとか、やかましい工場ですね、そういうものが110デシベル。地下鉄とか大砲の音、これはもう大砲の音は苦痛を感じる強さ。地下鉄というのはもう最大のカシ限界の音だそうです。これが120デシベル。ジェット機が、３メートルのところでジェット機の音を聞くと140デシベルということになります。　だから、実際にはジェット機が近くを通れば、そのデシベルが上がる。空気の波の電動によって実際には伝わってくるという音ですので、近くなれば近くなるほど、その波紋は広がるんですけれども、大きくなっていくであろうと。だから瑞穂町でも110デシベルという音が、瞬時でありましょうけれども、観測されていると。　そういう中で防音工事の、これはいろいろ設計組合さんの方でつくってくれた資料をもとにしてちょっとお話しするんですけれども、75ホーンだとか80ホーン、85ホーン、90ホーンというふうに決められている、そういうものがあるんですけれども、実際には、90ホーンというところがここなのに、瑞穂町の役場等ですね、そういうところがもっと低いホーン数のところで百何十を記録している。そうすると、この90ホーンというところはもっと高い数値が出ているんじゃないか。だから、こういうこともやっぱり検討課題に入るんではないかなと私は思うんですよね。それを黙っている瑞穂町というのは私は不思議でしようがないですよね。やっぱり独自で調査をし、また、独自でこういう体験施設をつくり、それに対して正当なことを申し上げ、それを理解していただいて、正当な形で物事を進めていくというのが基本であろうかと思いますが、この体験施設は実際に体験しなければわからない。小学校でさえ体験をいろいろさせるわけですよ、小学生にも。また、町でも体験学習のようなものもいろいろ出ておりますね、講義を行って、それを見てください、試聴してくださいとか。やはりそういう講義を聞くとか体験するとか、そういうことがなければ、意識の中に入っていかないということは事実だと思うんですね。　まして、今こそ、この体験施設をつくって、近隣の方にこの事情を知っていただく。それが大切な要素であると私は思うんですが、もう一度、今言ったことを頭の中に入れていただいて御答弁いただきたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　御提案は非常にユニークな御提案とは思いますが、壇上で申し上げたとおりでございます。　詳細につきましては担当課長に答弁させます。 ◎企画課長（榎本昇君）　町長の命によりまして、お答え申し上げます。　議員、おっしゃるように、今回のこの航空機騒音につきましてはホーンという表現の仕方をしておりましたし、それからデシベルという形もあるんですが、飛行機の騒音を算定する中では、うるささ指数という形の中で算定をされているところがございます。　実際に住宅系の地域につきましては、環境庁も告示されておりますように、70以下という形で取り扱いをされているところでございます。　本日の新聞等にも掲載されておったと思うんですが、瑞穂町につきましては、東京都の測定器が農産物直売所に設置してございます。これによりますと、このうるささ指数でいきますと、この環境庁基準を過去ずうっと平成11年からデータ的にはオーバーしているというような状況は出ているところでございます。それを踏まえた中では、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、毎年、議員の皆様とともに、騒音につきましてと、それから飛行につきましては、安全等を踏まえた中での要請活動を通じまして、強く要望していっているというのが状況でございます。　それから、住宅防音につきましては、確かに各音のレベルによって仕様の仕方が違いますけれども、例えば80うるささ指数以上の地域につきましては、防音の量としては25デシベルが下がってくるというような形の中での取り扱いをしていくというような形で工事をしているところでございます。　騒音体験施設につきましては、町長が申されたとおり、町としては考えておりません。となります。　以上でございます。 ◆６番（榎本義輝君）　今、御答弁をお聞きして、ユニークな発想だなんていう言い方をされると大変心外でございます。私はまじめにこの地域の住民の悩み等をお話ししているわけであって、その対策、それに対してのそういう活動、啓発的なもの、そういうことを考えた中で真剣に取り組んでお話をしています。決してユニークなお話なんかしておりません。そういう、先ほど言ったように、議員軽視ではないかというような話をしたんですが、大変そのところをよく考えていただきたいと私は思います。議事進行まではしませんけれども、よくその点は考えていただきたい。　それとまた体験施設をつくることは考えていない、今の動き方で十分であるということでありますよね。今の動き方の中で、昭島市と協調関係を結びなさいよと、議会の中でも話をして、一緒に動きなさい、これすらも一緒にできていない。何ででしょうか。同じ問題を抱える地域とできていない。　お話を昭島の方から聞いて、これは正確な情報かはちょっと疑問ですけれども、町長から申出があったと。しかし、昭島市は一緒にはできません。そこには深い意味があったみたいです。その意味というのは何かあったらしいですよ。　それでは困るんですよね。やっぱり地域の問題、同じ問題を抱えているところと何としても一緒になってやっていかなければいけない。早急にそういう問題を解決するためには一緒にやっていかなきゃいけない。　また、この地域、瑞穂町のこの騒音という問題は、昭島市、瑞穂町、特有のものです。だから独自の施策があって当然です。独自のものの中でやはり瑞穂町の心境を訴えていく、これは大切なことだと思います。騒音はこういうものである、そのものを知っていただく、地域の皆さんに体験していただく。その中でいろいろな物事を判断していただきたい。何が重要なのか、そういうことを知っていただきたい。　そして金銭面についても、スピーカー等、いろいろな考え方の中で、それほど大変金銭のかかるような設備を整えなくてもいいですから、そういう施設を立ち上げる、そういうことがすごく重要なことであり、近隣地域へのメッセージでもあると私は思っております。その点について、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ◎企画課長（榎本昇君）　お答え申し上げます。　１点目で昭島市との協調、共同というような形で進めたらという話なんですが、時期的には、本年、お声をかけさせていただきました。確かに緊急性があったので、同調はできませんでしたけれども、一応町としては昭島の方にもお声をかけている状況はございます。　これは、こういう形で話をするのはどうかと思うんですが、やっぱり議員間の中でも、お互いに基地対策というのが両方でお互いにあられますので、それらを踏まえた中で進めていただくことも必要であろうかなというふうに考えているところでございます。　それともう１点ですね、騒音体験施設の関係なんですが、これにつきましては、成田空港のところに航空博物館というのがございます。ここの中で施設としてつくられておるのが、機器類だけでございますけれども、２カ所設置されておりまして、3,140万円の施設であるということで私ども確認をしているところでございます。利用については、当初できた当時は多かったんですが、最近は、それらのところについての体験をする方も本当に少なくなってきているというような状況は聞いているところでございます。　以上です。 ◆６番（榎本義輝君）　議会の方も基地対策特別委員会等もございますので、そういう形のお話も正式にしていただくように議会としてもお願いをしていきたいと、私個人としても、議員としてもお願いしていきたいというふうに思っております。　その件については、前回の一般質問の中でも、そういうこともお話もしましたし、今、そのことについて持ち返して、ぶり返すことはないような気がいたします。それを、あえて、なぜ今言ったのかというのを私は疑問に思います。そうではなくて、昭島市とか、そういうものと協調関係を……、今、お話を聞くと、緊急があって協調できなかったということで、緊急事態だったからできなかったという答弁になっております。ということは今後もお出しになる。だけど、それはもう前回のお話であった場合で、今回、お出しに行くときに、やっぱり向こうで向こうの議長が来られるとか、例えばいろいろな向こうの首長も来られるとか、いろんなケースが、十分時間があったからとれたはずなんですね。でも、実際にはやっていないというのが、現状、８月の25日ですか、単独で出しに行っている、そういうことであります。やはり今言った言葉に責任を持って、そういう中でお話をしていただきたいということだと思います。　それで、成田空港では、こういう体験施設があるんですよと。3,100万円かかりました。これは、では、どこがつくったのか。成田空港を管理する管理者がつくったんではないかな。では逆を言えば、防衛施設庁に、つくりなさいよと、瑞穂町に体験施設をつくりなさいよと、瑞穂町の事情を理解してもらうものをつくってくださいよと、なぜお願いしないんですか。実際に騒音や、そういう墜落事故に遭遇してしまう可能性がある地域なんですよ。その解決、また近隣住民にわかっていただく、騒音等についての問題解決はどうしたらいいか。例えば新しい技術ができて、電波と一緒、音波も電波と一緒のような波がありますから、それを、例えば下から超音波みたいなものを出せば打ち消せて、音がすごく軽微になるとかいう技術が開発されるかもしれないです。そうすると本当に音が全然聞こえないで、飛行機が飛んでもいいというような、音については解決方法があるかもしれません。なぜそういう方法を、では開発して、研究してみてください、なぜそういうことを訴えないのか。　私は、この瑞穂町というのは、自分のところの地域、本当に直下に置かれている人の気持ちを皆さんが本当に考えていけば、やはりそういう発想になってくると思うんですよね。そういうものを開発してくださいよ。飛行機自体に消音機はつけられないんですから。飛行機は、実際に８番議員とも話をしたことがあるんですけれども、滑走路がもっと上の方から飛んでしまえば音は少ないよなとか、これはトンネルの中を飛行機が飛んでしまえば平気だよね。確かに将来構想ではトンネルの中を飛ぶような構想になっておりますよ。将来の構想の中では飛行機というのはトンネルの中を通る、そういう形の構想、理論が出ている、この間もＮＨＫの番組なんかでやっておりましたけれども、そういう時代になるかと思います。　ただし、今、現時点では、そんな研究開発の費用、また、そういうものを実際につくっていくということはなかなか難しい。そういう中で、現在の飛行機が飛んでいる。それは費用対効果ということなんでしょうけれども、それは騒音等を何とか防ぐ方法を考えてくださいよと。そういうことをなぜ訴えていかないのかというのが疑問ですよね。　とにかく私はそういう意味でも、契機として、また近隣でそういう動きがある契機として、実際に体験施設をつくり、瑞穂町の気持ちを伝えて、表に出す、そういうことが大変重要なことだと思いますので、もう一度確認します。その施設をつくっていただきたい。また、防衛庁等にお話をしていただきたい。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　壇上で申し上げましたとおり、そのような施設をつくる考えは全くございません。 ◎企画課長（榎本昇君）　質問にお答え申し上げます。　昭島市との協調という形では、議員が町の考え方を若干ゆがめられたような感じを受けました。というのは昭島市等もやっぱりいろんな意味で、東京都を含み、あるいは５市１町を通じ、協議会あるいは対策連絡会等々でお互いの連絡を取り合っています。確かに要望については、町と議会という形、あるいは市と議会という形の中での進め方でございますので、日程的な面を考えますと、１年前、２年前からの調整が必要であろうというふうに私たちは考えております。そういう意味を踏まえますと、かなり今の質問に対しては、町としては若干職務怠慢的な要素でとらえられまして、不満に感じているところです。　ただ、お互いに基地の中での、基地が近くにあるという中では、大変困っているのは、これはもう重々同じ認識を持っているところでございますので、今後も同様に協調した中で進めていかなければならないということは重々町も承知しておりますので、その点、認識をしていただきたいというように思っております。　以上です。
   ◆６番（榎本義輝君）　今、大変失礼な発言であるとすれば御訂正させていただきますが、ただ、アポイントをとるのに１年もかかるようでは物事は進みはしないですよ。やっぱり民間が物事を進めようとすれば、アポイントを早急にとり、その段取りをし、やはりそういう動き方をする。１年、２年かからなきゃそういうことの一緒に動くことの時間のあれとかもできませんと。同じ問題を抱えているわけですから、そういう内容についてはもう協調しているはずですから、そういう面の時間的な都合ですとかいろんなことをやるために、そんなに時間がかかるんじゃ、もう物事は済んじゃいますよね。　だから、そういうことを、やはり今の発言も、私は決して間違っていないというふうに私自身は思っております。ただ、お気にさわる点があったら、それについては御訂正ないしお謝りしたいとは思いますけれども、実際にはよく考えていただきたいと思います。　それで、町長が体験施設はつくる気がないということで、また登壇で申したとおりということでありますけれども、実際やはり必要だということは、これは変な話ですけれども、町民のいろいろな方に聞いていただいたり、いろいろしていただきたいと。今、必要ないという判断でポンと言うんではなくて、検討していくことが必要であろうと。　では瑞穂町は、この要請活動のほかに何をするんですかと逆に問いただしくなりますよ。この騒音対策について何をするんですか、どういうふうに訴えていくんですか、というふうに問いただしたときに、何が出てくるのかなというふうに私は思うところであります。それは今後のまた質問と、機会がありましたら期待の範囲とさせていただきまして、この程度で質問を終了したいと思います。 ○議長（竹嶋久雄君）　ここで暫時休憩いたします。会議の再開は10時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前　９時４５分　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時０５分 ○議長（竹嶋久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、原成兆議員の一般質問を許します。原議員。　　　　　　　　　　　　〔８番　原　成兆君　登壇〕 ◆８番（原成兆君）　議長の許可を得ましたので、通告順に従い、これからのまちづくりを問うと題し、一般質問を行います。　長らく続いた経済の低迷も、最近では大企業を中心として、ようやく回復の基調が見え始めております。法人税等、また事業税等の増加につながってきております。しかしながら、他国に類を見ない急速な高齢化により、社会保障費の増加、また過去の借金である国債の償還が年20兆円にも達し、国家財政は依然厳しいままであります。　また、三位一体の改革と言いつつも、地方に対し、補助金、交付金の削減ばかりが先行しており、税源の移譲はなかなか進んでおりません。また、政府は、国の10年先、100年先の信頼性のあるビジョンを示すことなく、さまざまな施策を進めており、特に平成の大合併を前提とした地方への交付金等を削減すべき施策を推し進めております。　そうした状況下にあって、各市町村では、補助金、交付金等が削減され、さらに地価の下落に伴い重要な財源である固定資産税が減少するなど、財政状況はますます厳しくなってきております。　そのため、財政基盤の弱い市町村におきましては、合併による優遇策を受けるため、合併を進めております。我が町においても、固定資産税等、税収が減少する一方、また不交付団体であるがゆえ、交付税の削減もあり、非常に厳しい財政状況の中、現在、町では駅舎の改築工事、また箱根ヶ崎駅西区画整理並びに殿ケ谷地区において区画整理が進められております。また、これから栗原地区において区画整理が予定されるなど、これからも多額の出費が見込まれております。　しかし、そうした状況にあっても、我が町では長期総合計画にもあるように、快適で便利な都市基盤づくりを必要とする地域がまだまだ多く残されております。今後、長期的に社会情勢を見据え、地域バランスのとれたまちづくりを進めていかなければならないと考えております。　そこで、次の点について、町長並びに教育長の所見をお伺いいたします。　１．合併を視野に入れたまちづくりの考えは。　２．西部地区への今後の取り組みは。　３．総合体育館の建設予定は。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　これからのまちづくりを問うという質問にお答えします。３点にわたる御質問で、３点目は教育長にお尋ねですが、施設整備の基本的な問題なので、私からお答えいたします。１点目の合併を視野に入れたまちづくりの考えは、につきましては、町は健全な財政状況に加え土地利用の可能性に恵まれているなど、単独で都市基盤整備を推進する力と条件を備えており、個性あるまちづくりが可能でありますので、合併を視野に入れたまちづくりは考えてはおりません。２点目の西部地区への今後の取り組みは、についてですが、長岡地区は西部土地区画整理事業で、青梅街道南側は既に整備済となっており、良好な市街地が形成されております。また、青梅街道北側については、町の中心市街地と圏央道青梅インターチェンジとの間に位置しており、市街地としての優位性は高いものの、農業振興地域に指定された良好な農地が大半を占めております。今後，八高線の複線化や圏央道の全面開通等、都市基盤整備の進展をにらみ、また、町の財政状況や社会経済情勢を見極めて、地元意見等との調整を行い，計画的な土地利用を検討していきたいと考えております。３点目の総合体育館建設の予定につきましては、建設予定地の関係地権者からは、おおむね協力いただけるとの感触を得ておりますが、平成13年から、計画地の近くにオオタカが営巣し、現在は計画地の大半がオオタカの営巣中心域に位置することから、開発が難しい状況となっております。また、類似の状況にあるＪＲの車両基地の計画もオオタカとの共存を目的に見直しを行っており、複線化を推進する当町といたしましては、これらを念頭に、慎重に対応する必要があります。また、体育関係者の期待も承知しておりますので、さまざまな角度から検討する所存であります。いずれにいたしましても、長期総合計画後期基本計画の見直しの中で、方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。 ◆８番（原成兆君）　それでは、自席で再質問させてもらいます。　まず、合併を視野に入れたまちづくりの考えはということですけれども、これについては、結論的には、今の現状では単独でやっていくという町長の答弁でございます。単独でやられるのは結構なんですが、これは２点目にもかかわってくるんですけれども、そうした地域バランスのとれたまちづくりができればなというふうには思っております。　瑞穂町としては考えていないということですけれども、そうした場合に、他の市町村からの、こういった合併の申し込みであるとか、そうしたアプローチはあるのかないのか。　それからもう一つ、現状では単独で行えるということですけれども、国の方針としては合併を非常に進めておりますので、いずれかの機会には、そうしたことも考えに入れなきゃいけないんじゃないかと思いますので、庁舎内で、担当課長等の中で、そうした検討会がされているのかいないのか、その２点について、１点目についてお伺いします。　それから、西部地区でございますが、まず、西部地区について、非常に農業をやられている方が当然多いわけでございますが、きのうの町長の一般質問への答弁の中にも、昔においては９割ぐらい農業に携わっている方がいたが、現在では10％ぐらいだというお話もあり、また、企画課長の答弁の中にも、先ほどこれは町長も答弁されておりましたけれども、長計の後期の策定の中で、また住民の声を十分聞くというふうな答弁もありましたので、その辺を前提としてちょっとお聞きします。　まず、そうした場合、あの地域の農家の方々、また地権者ですね、そうした人たちは、現在、当然、調整区域であり、かつ農業振興地域という規制がかかっているというので、その農業振興地域の解除を要望する声が非常に大きいわけでございますが、農業振興地域の解除というものが、地域住民からの声が大きくなった場合には、町も積極的にそれに耳を傾けて進めていくのか、その点について、まずお伺いします。　それから、３点目の総合体育館ですけれども、これは以前お話を聞いたときには、所有者の同意がなかなか得られないということでありましたけれども、今の町長の答弁ですと、所有者の意向は大体町の要望に沿うようなものであるということでございました。しかしながら、オオタカ等の関係でなかなかできないということでございますが、現在、暫定的にグランドゴルフであるとかローンボールズであるとかいうので利用しているわけです。これについては地域の人々も、非常に盛んというわけではございませんが、土日については結構利用しているというのを私も耳にしておりますし、実際、私も利用したこともありますので、これについては暫定的でございますので、いいんではないかと思いますけれども。　ただ、所有者がＯＫした場合ですね、実際、土地の買収だけは可能なのか、それが時期的にいつごろの時点で買収が終了するのか、その辺についてお伺いします。　以上、とりあえず自席では３点についてお伺いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　原議員の御質問にお答えいたします。　１点目につきましては、よその近隣市町村から合併というような話は、正式にはいただいておりません。ただ、西多摩郡全体を見ますと、合併をしないと、自治体の将来が非常に危ぶまれるというような経済状況というのを抱えている自治体もおありのようでございますから、ある程度は進むとは思いますが、当町につきましては、そのような具体的なお話は、現在のところ、ございません。　２点目につきましてでございますが、昭和48年と記憶しておりますが、各地域の希望も組み入れまして都市計画図というのが出来上がっております。将来を見据えて、このような計画がされていることは無論でございますが、やはりその当時の希望と現在までのいろいろの社会情勢は変わっておるわけでございますから、それなりの見直し、住民要望というのを取り入れていかなければならないと思っております。　いずれにいたしましても、後期基本計画で見直しをするという機会はあるわけでございますので、この中でさまざまな検討がなされるべきと思っております。　３点目につきましては、オオタカの問題というのが、現在、浮上しております。これにつきましては助役に対応させておりますので、助役の方からお答え申し上げます。 ◎助役（猪俣正興君）　３点目の御質問ですが、地権者の同意が得られれば買収は可能かという御質問でございました。先ほど感触を得ておりますというふうに町長が申し上げました。これはおおむね強固な反対はないと。ただし、その中では、代替地を求めるとか、自分の所有している土地の面積が確保できればとか、こういった条件がついているために、感触を得ておりますという表現になったわけでございます。　この買収の可能性でございますが、施設整備の可能性のない現状において、用地取得は進めるべきではないというふうに考えております。　以上です。 ◎産業振興課長（鳥海勝男君）　町長の命によりまして、２点目につきましてお答えいたします。　長岡西部地区は農業振興地域ということで、現在、農業を振興するということになってございます。そして、この農業振興地域の解除についての御質問だったと思いますが、これにつきましては、一団の開発につきましては、農業振興地域の解除につきましては、住民の合意により一団の開発がないと、これは解除ができないという状況でございます。したがって、現在のところ、一団のまとまった地域を解除するというのは難しいかというふうに考えております。ただし、個々の土地の解除につきましては、農家の分家住宅とか、そういったものは可能でございます。　以上でございます。 ○議長（竹嶋久雄君）　課長の管理職の中でどういう検討をされているか。榎本企画課長。 ◎企画課長（榎本昇君）　大変申しわけございませんでした。１点目の２点目ですか、庁舎内の合併に対する検討委員会という形なんですが、これは当初から合併等を視野に入れておりませんでしたので、庁舎内等で検討している会はございません。　以上です。 ◆８番（原成兆君）　それでは、合併については、町長も、それからまた管理職の中でも、そういった話は一切ないということでございますので、１点目については結構でございます。　それから２点目でございますけれども、ただいま産業振興課長から答弁いただいたんですけれども、町長と少しニュアンスが違うのかなというふうな感じも受けたんです。　まず、あの地区についての認識がまるっきり違うわけですよね。先ほども一番最初に申したように、町長も瑞穂町の中で１割ぐらいしか農業に携わっている人がいないという認識を持っている。これは町で発行している「農業ビジョン」というのですが、それを見ますと、現在の農業の担い手の60％以上が60歳を超えた方々だというふうな統計も出ております。そうしたこと、60歳といいますと役場を定年する年齢ですよね。そういった方々が中心となって農業を支えているというのは、やはり後継者がいないということの裏返しではないかなというふうに思います。　要するにあの地域においては、農業を振興する地域ではなくて、調整区域として、町民農園であるとか、また、そのほかの利用の方法があろうかと思いますけれども、いずれにおきましても、従来の方々が農業を継続していくというのは、ここ数年で終わるんじゃないかというふうに思います。そうしたことを考えますと、やはり農振の解除というのはもう目の前に迫った課題ではないかなというふうに思っております。　それと同時に、エリア的には青梅街道から岩蔵街道、それから東西におきましては長岡の愛宕神社の通り、それから長岡の駐在があります、あそこの通りから北の方、二中の方に抜ける道、そこのエリア内に赤道が45本ぐらい、現在、あります。その赤道が、私が計算しましたところ、長さで約１万500メートルです。面積にしまして約１万9,000平米。愛宕神社の通りから長岡駐在ですか、そこまでの距離がおおむね800メートルです。そうしますと、そのエリア内に、東西に道路が、その赤道を付け替えるだけで８メートル道路が約３本通る、単純な計算でございますけれども、そうした赤道が、現在、あります。この赤道は、すべて昔の享保の時代に新田開発したときの短冊状の農地に、南北にそれぞれ200メートル、300メートルという形で、現在、入っております。　この赤道を付け替えまして、このエリアに２本、３本あるいは４本というふうな形で道路をつけた場合には、また同じ農業であっても別の、例えば現在やられている方がさらに高齢になってできなくなった場合に、第三者であるとか、あるいは特区の場合の法人がそれを借り受けてやるとか、さまざまなことが考えられて、あの地域で農業が今後も営まれていくんじゃないかというふうに考えておりますので、その赤道の付け替えができないものかというふうに考えておりますので、その点を町長にお伺いします。　それから、総合体育館の件ですけれども、これについては、最初は町長の答弁ですと、進んでいくのかなというふうな感触も得たんですけれども、助役の話ですと、また、そうでもないというふうなことなんです。私も総合体育館というのはやはりこれからは広域で、しかも、2025年ですか、多摩国体だとかいう話もございますので、総合体育館という考え方については、そういった広域の方で考えた方が、財政面であるとか、さまざまな面を考えると、いいのかなというふうには私は思っているわけです。　そうした中にあって、あの地域においてはそうした施設がなかなかないということで、前にも質問をいたしたわけですけれども、あの地域においては二中の東側に大きなグランドもありますし、あるいはその周辺にまだ現在、畑もございまして、なかなかその畑を見るに当たっては、作物をつくっているというふうにはなかなか見受けられません。ある人については、万が一、現在のグランドだけで足りない場合には、協力する意思は十分あるんだよというふうな話も聞いております。ですから、あの辺に地域体育館であるとか、そういったものをぜひ考えていただければなと。前にもコミセンをという話がございましたけれども、コミセンプラス地域体育館というふうなことが可能であるのかどうか、その点をお伺いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　詳しくは担当課長にお答えさせますが、先ほどのお話で、訂正といいますか、１点ございます。合併の問題はまるっきりいろいろ町の方へ入ってこないというような発言といいますか、多かったように思いますが、広域行政圏会議というのがございまして、こちらでは合併というのはたびたび話題になっております。これは東京都の指針に沿っての議題でございますが。ですから、町単独ではということでございますので、御了解いただきたいと思います。　それから２点目の赤道の件でございますが、私も原議員の言うように、あそこに道路があったらいいなという感じは前々から持っておりまして、この点は地元の前の選出の議員も二度ぐらいやられていたように記憶しております。ただ、地権者が横断的にわたるために、なかなか取りまとめが難しいというふうに聞いております。　しかし、将来はそういう形で、あの地域の土地利用とか、現在でも農道としてもいいわけでございますから、考えると、そういう道路が必要といいますか、入用であるなというふうには思っております。　それから、３点目の二中の東の土地につきましては企画課長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画課長（榎本昇君）　それでは、３点目につきまして御答弁申し上げます。　現在、第二中学校の東側の用地につきましては土地開発公社で所有しているところでございますが、これにつきましては、防衛施設庁周辺の生活環境の整備に関する法律の第９条によりまして、特定防衛施設周辺整備調整交付金で平成17年度から約３年間で買い戻しまして、武蔵野コミュニティセンターと類似の施設についてを、地元の意見を聞きながら建設に向けて進めていきたいというように考えております。　ただ、土地開発公社が持っております土地につきましては、当時の土地の価格と現在の価格の差がかなりございまして、その不足分につきましては一般財源から補てんという形もございますので、３年間で買い戻して、そのような施設をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆８番（原成兆君）　そうしますと、３点目については、総合体育館は難しいが、二中東側のところにコミュニティセンターということでございますが、地域の声を聞きながら進めていくということでございますので、３点目については結構でございます。　２点目の西部地区のところでございますが、一番の問題は、現在、長岡地区については青梅街道、それから、その北側の中通り、それから岩蔵街道というふうに、３本、東西の道があるわけです。中通りから南に向かっての農地はそれぞれの所有者が利用でき、また建物がほとんど建っておりませんので、第三者が仮に利用するにしても、現状では利用できるような状況にあるわけです。　ところが、青梅街道に面したところはすべて住宅が張りついておりまして、仮に所有者以外の者がそこの土地に入ろうとすると、その所有者の敷地を通ってからでないと、その北側の農地に入れないと。要するに青梅街道と中通りは、青梅街道側から大体半分土地を所有して、それから中通り側から、また土地を半分所有している状態なんで、今のように、青梅街道側からですと第三者は入っていけないというふうなことがあります。これからも、私もあの地域については、中国からの食料品の輸入だとかいうものが、今、非常に多いわけでありますよね。それと、またそれについての薬害だとか、そういったものもいろいろ報道されておりますので、農産物というのは地産地消ができれば、それに越したことはないと思いますので、瑞穂町の農地ではすべての食料品を調達するということはとてもできないわけでございますが、少しでも農地を確保して、その中で農業が実際に行われるような形態にしなければ、ただ、土地の所有者におんぶに抱っこということであると、なかなか年齢とともに衰退していくのではないか。そのためにも、ぜひともこの地域においては、東西に３本、４本の道路を入れることが必要ではないかというふうに考えております。　それと同時に今の瑞穂町の農業の現状を、もう少し産業振興課長にいたしましても、実際、どこまで認識しているのかわかりませんが、先ほどの町長の認識で10％。私なんかの認識ですと、それは農地を所有しているだけの割合じゃないかなというふうにも思うわけですけれども、実際にそれを生活できるような形で農業に携わっているとなると、もう１％、２％の状況じゃないかなというふうに考えているわけです。　そうした中では、やはり瑞穂町で、先ほども言いましたけれども、土地所有者が農業を営むだけでなくて、ほかの人が営むことも、農業経営することも可能なような道路づくりですか、そういったものが、これから早急に必要になってくるんじゃないかというふうに思います。２点目について、農業に関する認識と、それから赤道はそこだけじゃございませんが、やはり赤道については、これからもいろいろ付け替え等で、なくしていく方向がいいんじゃないかと思います。この地区についての、その赤道を付け替える作業をなるべく早く行ってもらいたいと思いますので、その点について、２点についてもう一度お伺いします。 ◎産業振興課長（鳥海勝男君）　それでは、まず農業の実態でございますが、現在、瑞穂町の農家戸数は566世帯、そして、そのうち販売農家につきましては320世帯前後ということでございます。また、今、長岡地域の話でございますが、長岡地域はそのうちでも非常に優秀な農家が多いというふうに認識をしております。　それから、瑞穂町もそうですけれども、国におきましても、農水省では、現在、食糧自給率が40％という状況で、これを５％上げようというような運動をしております。そういった中で、瑞穂町の農業もどうやったら活性化できるかというのを、農業委員はじめいろいろな団体で検討、協議をしております。　それから、先ほど来、赤道の付け替えで中に道路というようなことでございますが、これにつきましては農業関係の農業基盤整備の補助の事業というんでしょうか、農水省の事業でございますが、これは、まず一つは幅員が、農業用の道路でございますので、道路に幅員があまり広くとれない。それから、整備をしますと、やはり農振地域の中が道路でございますので、これは農振の縛りというんでしょうか、それがさらに延長されて、さらに農振地域として20年、30年、これは整備していくんだというような縛りがついてまいりますので、その辺は非常にまた地元との協議が必要かというふうに考えております。　以上でございます。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　原議員の御質問の中で、10割、９割というのは、これは比喩でございますので、ひとつその点を御認識いただきたいと思います。　いずれにいたしましても、瑞穂町の農業は、何人かの熱心な方がいらっしゃいますが、何分、農外収入をお持ちの方が多いものですから、なかなか問題点かなというふうに思っております。　それから、赤道の問題でただいま答弁がございましたが、長岡の赤道というのは歴史とか、そういう教科書に載るぐらい有名だそうでございます。しかし、原議員の言われますように、今後はいろんな意味の改良は必要かなと思いますが、これは原点として、土地所有者のまとまった御希望がないと、こちらも動けないという状況もございますので、その点もひとつ御認識いただければと思います。　以上です。 ◆８番（原成兆君）　それでは、今の町長の答弁の中に歴史的な赤道だというふうな話もございましたが、確かに歴史的なものは大事であると思います。特に長岡の長谷部地区については、徳川吉宗の時代の今から270～280年前のころに新田開発で開発された場所でありますので、そうしたものがあって短冊状に南北に土地がなっている、各所有者がいるというふうなことになっているわけでございます。　しかしながら、確かに歴史的なものは大事でございますけれども、歴史的とは言いましても赤道でございますので、単にそれだけでは、これからの農業は行き詰まる一方ではないかと思いますので、この赤道については地権者の要望が多くある場合には、それに沿って進めていただきたいというふうには考えております。　それから、今、課長から道の付け替えは農振をさらに促進するものだというふうな答弁があったんですけれども、それについての農道整備というか、具体的なテクニック的なものは私もよくわかりませんが、単に現在ある赤道を、南北にあるものを東西に付け替えるだけで、それが何で農振の縛りがさらに強くなるのかというふうなことはちょっとわからないものなんで、その辺をもう一度答弁をお願いします。 ◎産業振興課長（鳥海勝男君）　お答えいたします。　農業振興の農業基盤整備、そちらの事業でやりますと、そういう形になるということでございます。　以上です。 ◆８番（原成兆君）　どうも答弁を聞いていますと、やらない方向へ導いているような気がしてしようがないんですよね。瑞穂の町の農業をこれからもう少し盛んにしようというときに、農業がしやすいような形に、何でしようとしないのか。現状では、中通りと青梅街道の南側半分は、まず農業はできないですよ。先ほども言いましたように青梅街道からは、青梅街道側は全部住宅が張りついております。ですから、その人が農業をできなくなった場合には、もう不耕作地にならざるを得ない。そういう状況を少しでも打開するためには、中に道をつけなければ……、農業を否定しているんじゃないですかね。課長としての立場が私はおかしいんじゃないかと思うんですよ。農業を振興していく、あの地域においてですよ、振興していくんであれば、やはり農業がしやすいような環境をつくるべきだと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。 ◎産業振興課長（鳥海勝男君）　お答えいたします。　先ほど農業基盤整備で中に道路を入れる方法はあるというお話をしましたが、その場合、やはり農地に入りやすいようにということであるから、そういう補助事業があるということでございます。　また、赤道をまとめて、農業振興関係ではなく一般の町道としてという場合には、この農振事業とは別の事業になるわけでございます。　以上です。 ◆８番（原成兆君）　私の言い方が悪かったのかどうかわかりませんけれども、今の課長の答弁ですと、単なる付け替えであればＯＫだというふうに、私も、今、理解はしたんですけれども、しつこいようですけれども、それでいいのかどうか、もう一度確認をお願いします。 ◎建設課長（古川光雄君）　お答えします。　道路管理者の立場で話をさせていただきますが、まず、当該道路につきましては認定がされております。そして、幅員は1.8メートルがほとんどであろうかと思います。　まず、一つの付け替えの作業というふうなことになりますと、境界の確定が必要になってくるわけです。ですから、地籍調査を先行させまして、地権者同意を求めながら、付け替えの可能性を探っていくというふうなことになろうかと思います。　以上です。 ◆８番（原成兆君）　大体わかりました。今、西部地区だけをとらえたわけですけれども、これからまちづくり、それから長期総合計画、後期の策定もこれから行われると思いますので、これから瑞穂町全体としてバランスのとれた、それぞれの地域に住んでいる方々が生活しやすいような、しかも、長岡地区においては、最近、40棟、50棟というふうに建物も建っており、非常に人口の増加が激しいところでございます。そうしたこともありますので、バランスのとれたまちづくり、そういったものをこれから進めていただくことを希望いたしまして質問を終了いたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　ここで暫時休憩いたします。次の会議の再開は11時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５１分　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１１時０５分 ○議長（竹嶋久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、小池信一郎議員より２問の通告を受理しておりますので、まず、１問目の質問を許します。小池議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　小池信一郎君　登壇〕 ◆５番（小池信一郎君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、一般質問、１問目、還暦の集い等の機会に健康審査のＰＲを、２問目、「健康優良高齢者」の表彰をと題して一般質問いたします。　ここ２年連続して、還暦を迎えた大勢の瑞穂中学校のＯＢが集まって町民会館で祝い合ったわけですけれども、還暦は非常に重要な、最近、意味を持っていまして、厚生労働省の白書でも、第２の現役世代への突入期というような表現を使っております。元気で和やかな様子が、地元、瑞穂のケーブルテレビでも放映されましたし、それから、先にはミニコミ紙の「西の風」にも掲載されて、その様子が報道されました。　還暦といいますと、前期高齢期直前の皆さんがこのように集まるという機会は、２年前、自発的に元気な顔を久しぶりで見たい、皆さん、どうしているんだろうかというようなことから声かけ合って、こういう集まりが実現したわけです。　そういう機会をとらえまして、町が現在実施している各種保健サービス、基本健康診査、それからがん検診、あとは健康教室とか、健康いきいきクラブとか、いろいろとやっておりますけれども、こういうところへぜひ参加を呼びかけて、それをすることによって本人も、それから家族への健康への関心も高まって、保健サービス効果も上がると考えております。　また、この還暦の集団健診を機会に、同世代のいわゆる交流もここでさらに深まるようなきっかけになるんじゃないかと、そういうことが、今後、高齢社会に入って、お互いの支え合い、そういうような社会が形成されていくんではないかというようなことを考えております。これについて町長の所見を伺います。　以上で１問目、壇上の質問を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　還暦の集い等の機会に健康診査のＰＲをという質問にお答えいたします。　御承知のとおり、市町村の保健事業では、住民を対象に疾病の予防や健康づくりを目的とし、各種保健衛生事業や健康に関する事業を実施しております。　町としても、壮年期及び高齢期の成人病予防の重要性から、その原因とされる生活習慣の改善や健康づくり、更には医療費の削減にもつながる事業として、健康診査、各種検診、健康相談など積極的に取り組んでおります。　その中で基本健康診査は40歳以上の、ふだん健康診断を受ける機会のない方を対象として、町医師会の協力を得て実施しており、毎年多くの町民の方に受診いただいております。　事業の周知方法としては、新たに対象となった方への通知、保健衛生事業日程表の配布や『広報みずほ』への掲載、あるいはポスター等の掲示、また町医療機関においては、対象者に直接呼びかけていただくなど、受診率の向上に努めております。　さて、長寿社会を迎えた現在、慢性疾患の早期発見及び高齢期の生きがい支援が重要視されており、御提案の還暦の集いでのＰＲは、事業効果が期待できるものと思われますので、前向きに検討させていただきたいと思います。町としては、あらゆる機会を利用し、また一層の工夫を心がけ、健康への理解と、一人でも多くの方が受診いただけるよう、努力してまいりたいと考えております。 ◆５番（小池信一郎君）　自席での質問をいたします。　健康社会、これからの高齢社会に関しまして、町長自らそれの重要性の認識をしているということで、私も非常に意を強くいたします。　この集団健診、現在、８カ所の医療機関によって、そこへ出向いていって、いわゆる健診をしているわけですけれども、集団健診となりますと、分散型の医療機関によっての健診ということではなくて、これには、先ほどちょっと壇上でも述べましたけれども、同世代、同年代の再交流の場をあげたいという意図もあります。　こういったことから町の中の集合しやすい施設、保健センターとか、それから高齢者福祉センターの寿楽とか、そういうところ。また武蔵野コミセン、そういうところを利用して、ある時期をとらえて集団での健診を行うと。やあやあ、久しぶりに会ったなと、この間の還暦の祝いは楽しかったなというような話で再会できるような、いわれる今後の交流も含めたような、そういう場がなかなか現状では、１回そういう会を終わった後に、なかなかまた集まりにくいというところがありまして、そういう場を設けることによって、そういう促進も図られていくんじゃないかというような意識があるわけです。　それで、お伺いしますけれども、現在、いわゆる健診として分散型で行っておりますけれども、それに関しまして、それを集団健診ということで一定場所に設けて、そこで健診をするということが、今後、可能かどうかということを一つお尋ねしたい。　それからもう一つ、基本健康診査の中で、40歳から５年刻みで節目健診というのがありますけれども、この節目健診の中で還暦前後、60歳、この前後の受診率というのはどうなっているのか、この辺のところをお尋ねいたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　小池議員の御質問にお答えいたしますが、詳しくは担当課長に答弁させます。私も少し前に60歳ということで、そのような集会があったわけですが、なかなか健康診断まで発想が行きませんで、お恥ずかしい次第でございます。いずれにしましても、担当課長が答弁しますので、よろしくお願いいたします。 ◎保健課長（森田信行君）　町長の命によりまして、お答えいたします。　まず１点目の集団健診についてでございますが、これは今は分散という御質問ですが、個別ということで各医療機関で健診をさせていただいております。　この集団健診につきまして、昨年、できないかということで内部でいろいろと検討いたしました。そして、さらには町の医師会とも一堂に会しまして、いろいろとその内容につきまして協議いたしましたところ、医師会としては集団、いわゆるさっき申し上げておりましたコミセンだとか保健センターとか、そういう施設の集団健診は、ちょっと医師会としては無理ですよという、昨年、結論に達しました。その辺は、ちょっと集団健診は無理かなというふうに、今、思っております。　それとあと受診率につきましては、節目健診ですが、322名ということで、3.6％ぐらいですか、322名ほど節目健診を受診されております。　以上でございます。 ◆５番（小池信一郎君）　再質問いたします。　集団健診はなかなか難しいですか。それは、話は課長の方の答弁ですと医師の方があんまり乗り気でないというようなことなんですが。確かに還暦だけをとらえると、先だっての私の年代を申し上げて恐縮なんですが、110名、同級生が出席しました。その次の年にやっていただいて、その年が140名ぐらいだったですか、140名とふえました。全体の集団健診をやるとなると、その方々に通知をするわけですけれども、どれだけ自分の健康意識に対して自覚を持っているかというようなことは未知数ですので、どれだけの参加が得られるかということがありますけれども。　実際に瑞穂中学の同級生ばかりが還暦ということじゃないんで、瑞穂町全体の還暦を迎えた方ということになりますと、もう少し人数の幅が広がると思います。400人から500人、500人は行かないかな、そんなようなことを実際に把握しておりませんけれども。そうすると、少し２年ごととか、年数に少し含みを持たせて、幅を持たせてすることによって、参加呼びかけの対象者もふえてくると思うんです。　そういった形で、医療機関の先生方は、一番大事な時期であると。60歳というのは、いろんな、これから先、60歳から65歳、高齢期に入る65歳までのこの５年間が非常に節目の時期なんですね。定年退職があり、それから健康に、この先どこまで生きられるかというような、いわゆる健康に対する不安とか、さまざまな分野で人生の節目の中では一番大きな節目だと考えているんです。この節目のときに医療機関の先生方に、大事な時期なんだと。瑞穂町はもうすぐ、例えば平成19年にはもう完全に高齢社会に入っていく。18.1％を超えるのかな。そして、人口比でも、人口数でもやっぱり6,500人ぐらいになるんじゃないですか、65歳からの高齢者が。そうなってくると、高齢者の医療負担も膨大に膨らんでくると。そういったものの抑制も図っていくということを考えますと、その時点のことでなくて、60歳、この節目に健康に対しての意識を十分持っていただいて、もちろん病の早期発見とか治療に関するものだけじゃなくて、予防に関しましても正しい知識を持ってもらうと。そういったことも含めて、今、健康の時期に関して自覚を持つ。これを還暦を境にはっきりと認識して、自分の健康に対して関心を高めてもらうということを医師の方に訴えていただいて、やがては健康な老人がふえてくれば、介護保険の費用やら、それから老人医療の補助やら、そういった部分、これからどんどん増幅していくと思われる、この辺のところの出費を防ぐにもつながってくると。　そういったことで還暦を境にして集団の健診をして、それを含めた背景で、その方々が集団健診を習慣化することによって、年次的に、次の年も次の年もということでやったことによって、そこから健康意識が高くなってくると。それによって、また相互の交流も始まってくると。　大体我々同窓会で会ったときも、「調子はどうだい」と言うんですね。その「調子はどうだい」というのは、60代前、現役時代は、大体お金はどうだいということなんですけれども、60歳を過ぎますと、大体「調子はどうだい」というのは、「どうだい、体の調子は」と、こういうことなんですよ。その辺のところの境なんですね。それをもっと先生方にも理解していただいて、集団健診を実現していただきたい、こう思うんですけれども、その辺を踏まえて、どうでしょうか。 ◎保健課長（森田信行君）　お答えいたします。　大変ごもっともだと思います。以前は集団健診をされていたということがありまして、ここ数年前から、逆に個別の健診というふうに変わったという現状でございます。　集団、いわゆる大勢の方が集まる席でのＰＲということは大変結構な話であり、検討させていただきたいと思うんですが。医師会との協議の中で集団健診ということも、先ほど申し上げましたが、何回か協議の中でということでございますので、毎年、医師会との会議がございますので、また、その辺もお話をさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆５番（小池信一郎君）　いわゆるＰＲという面では、これはもう実は来年もまた還暦を祝う会というのは行われるような準備も進められているようです。これが年次的に、高齢化してくれば、瑞穂町の一つの大きな特色みたいなことになって、やがて2007年には、2007年といったら３年後ですよね、もう団塊の世代の人たちが今度は入ってきます。そういったところにも、いわゆる心の構えの準備に入ると、健康に対する心構えということになりますので、ぜひそのＰＲはやっていただいて。　それから先生方にも、これは瑞穂町で、これから高齢社会に対しての入口で大変大事なことなんだと。これは瑞穂町の特徴でもあるんだと。そういった意味で、ぜひ乗ってほしいということで、一場所での集団健診ということも、ひとつ先生方にも説得していただきたいというふうに考えます。　それから、これは一つ提言になりますけれども、集団健診のときに、これは方法論ですかね、還暦の祝いというのは恐らく今後も自発的に進めていく会でして、実は還暦祝いということで私たちはやったんじゃないんですよ。これは第12回瑞穂中学校卒業生の同窓会としてやったんですよね。そうしたら、いつの間にやら途中で、「西の風」の新聞には還暦を祝う会ということになったんですね。それから、ことしも還暦を祝う会ということになりましたけれども、どうやらこのまま還暦が言葉として定着しつつあるかなということが考えられます。　それで、一つ提案なんですが、高齢者の入口に立ったということを一つの起点にして健康に対しての意識を高めていただくと。自分の健康については、親の言うこと、子の言うこと、かみさんの言うことを聞くなと言われるんですよね。自分だけ健康に関しては弱気でいろと。ちょっと異変があったら、すぐ駆け込むべきだというようなことを言うわけですけれども、それは私の身の周りでもいっぱいいるんです。60歳過ぎて、そのときの健康チェックをおろそかにし過ぎたために、65歳、高齢期に入って５年の間に非常に多くの方が倒れるんですよ。脳疾患、心疾患、これは非常に怖いんですね。これはやっぱり60歳、この境で気持ちが緩む。人生のこれから先のことを考える。そういう転機のときに自分の健康をしっかりと認識する、そういう意味を含めまして、せっかく還暦の祝いが続くとすれば赤い健康手帳とか、何かそういったものを考案されて、絶えずそれを携帯して持って、それを一つの自分のステイタスにするような、おれはこれだけ健康診断をやっているんだ、おまえらもやれというような、そういう意識づけの何かが考案できれば。提言でございますけれども、それをさせていただいて、本件に関しての質問を終わります。　２問目の質問の許可をお願いします。 ○議長（竹嶋久雄君）　それでは、次に２問目の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　〔５番　小池信一郎君　登壇〕 ◆５番（小池信一郎君）　それでは、２問目の質問に入ります。　「健康優良高齢者」の表彰をということで題しまして行います。　健康寿命という言葉が一般化しつつありますが、昨年のＷＨＯの発表によると、日本は平均75歳で、ＷＨＯが公表を取り上げた2001年度から４年連続で世界一の健康寿命国ということになりました。　その背景としまして、現在、どこの公園に行っても、町の中の安全な道を選んで、あちらこちらでウォーキングや、それから町内会単位でストレッチ運動をやってみたり、それから踊りをやってみたり、いろんな分野で自助の努力をして、自分たちの健康を維持しようというふうに努力されています。これはもう何をさておいても、もういつまでも健康でいたいからという、そういう気持ちのあらわれ、これに尽きるわけですけれども。そういった方々が一生懸命、病気にならないで、家族にも、それから近所にも、そして仲間にも、そして自治体にも御迷惑をかけたくないと、人生の終末期までは、ともかく元気で頑張りたいという方々が非常にふえていると思うんですね。　そういったことから、そういった方々の高齢者に敬意を表する意味で、敬老会が11日に行われますけれども、そういう機をとらえて表彰したらどうかというようなことで町長の所見を伺います。 ○議長（竹嶋久雄君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「健康優良高齢者」の表彰をという質問にお答えいたします。　高齢社会の進展とともに、生活習慣病や痴呆、寝たきりなどの要介護者が増加の一途をたどっており、健康づくりに対する関心もますます高まっています。また「健康日本２１」では、健康寿命の延伸が大きな柱になっていることも、議員、御承知のとおりでございます。　町民の皆様が将来にわたり、生き生きと楽しい人生を過ごすためにも、自らの健康は自らが守るというのが基本であると考えております。　現在町では、保健センターを拠点に疾病の予防や健康づくりに関する各種事業を展開し、町の産業まつり会場では健康コーナーを設置し、健康づくりの啓発に努め、また健康づくり推進委員会では、町民を対象とした気軽にできる健康ウォ－キングなどを行っております。　町としては、今後とも住民の自主的な活動に対する支援や、高齢者の健康づくりの普及・推進を図っていかなければなりません。　御提案の健康優良高齢者への表彰制度につきましても、その普及・推進策の一つであると考えます。　地域住民の積極的な活動や健康づくりの実践に対しては敬意を表すものであり、適正な表彰制度の制定が可能であれば、実施したいと思いますが、国民健康保険における健康家庭に対する記念品贈呈の制度とは異なり、健康優良高齢者の定義をはじめ判定の方法など、制度の制定に当たって検討すべき事項が多いことから、研究課題とさせていただきたいと思います。 ◆５番（小池信一郎君）　町長には、高齢者のいろいろと諸問題に関しまして御理解いただいているようで、意を強くいたします。　今般の一般質問の中で町長の答弁の中で、少子化の問題をとらえたときに、高齢者には、どうも高齢者の対策の方に気が向き過ぎて、どうも少子化の方にちょっと手薄かなというような反省の意がございましたけれども、両方バランスとれた、これからのことをやっていただけると考えておりますが。　現在、高齢者の表彰対象、この具体的な仕方とか項目とか、これは検討していただけるということで、対象として見ていただきたい。そこにどういう意味を含めるかということなんですが、実は、これは町のデータなんですけれども、現在、高齢者、健康寿命ということでとらえると、元気で日常生活に支障がないという方が54％いるんです、65歳以上の方で、3,376人。それから病気や障害を持ちながらでも自立をしていますよと、自分で身の回りことをやりますよという方々が2,314人、これは37％。寝たきりというか、たまには起き上がって自分のことをやりますと、いわゆる準寝たきりというらしいんですが、この方が250人で４％。寝たきり、完全に寝たきり、介護を必要な方々が１％。そうしますと、当町、65歳以上、これは平成19年を想定してのことですけれども、6,253人と町は想定しておりますけれども、これでいきますと90％の方々が健康であるという認識が立てるわけですね。寝たきり状態になられた方がたったの４％、251人にすぎない。これは今の高齢者の健康に対する自助、共助、それから公助も含めて、非常に行き渡っていると私は思っているんです。　さらに病気や障害を持ちながらも自立をしている、ここの部分の37％、2,300人の方々を、できるだけ病気にかからない、けがをしないというような、いわゆる介護予防の重要性、そういったものがこれからの問題になってくると思うんです。このあたりを対象にしていくと、75歳以上の後期高齢期、ここをやっぱりいかに元気で生き抜くかというような感じになると思うんですね。75歳以上のこの年代をとらえて、その年代で一生懸命自助努力している、長期にわたって病院に行ったことがない、薬もあまり飲まない、自分の体、健康に絶えず留意して体を動かし、正しい知識を持って健康に心がけていると。そのために元気ですよというような方々を対象というようなところでどうでしょうかということをちょっとお伺いしたいんです。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　先ほども申し上げましたように、健康優良高齢者の表彰というのは、それこそ、したいような施策でございますが、この定義というのが非常に難しいわけでございまして、詳しくは、また担当課長から申し上げますが。私も数日前に100歳の方が、ことしは３名いらっしゃいます。直にお会いして、お話をしてまいりました。それから88歳の方が58名でございました。こちらも全部訪問させていただきました。非常にお元気な方が多いということで意を強くしております。昨年より、たしか10名ぐらい、88歳の方はふえております。今後もその勢いでふえる予定でございます。100歳の方においては、もう本当に88歳の方と変わらないお元気な方ばかり３名ということでございます。ですから本当に表彰ということは、結構な制度ができればいいとは思いますが、なかなか先ほど申し上げましたように、検討すべき事項が多過ぎまして、難しいところはあります。　詳しくは保健課長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎保健課長（森田信行君）　町長の命により、お答えいたします。　今、介護予防のお話でございますが、それぞれ元気で自立できる人、高齢者、寝たきり状態とか、いろいろお話がございましたが、保健課といたしましては、いわゆる健康づくりはもちろん、母子から老人まで、幅広い予防、健康づくりを行っております。そういった中で、今の保健課の高齢者向け健康に関する事業といたしましては、シルバー人材センターで、元気に働く高齢者向けとかいう、一つ、講座といいますか、そういったこともやっておりまして、また社協の方に出向きまして、ふれあい生き生きサロン、これは自主グループの集まりでございます。そのほかにＪＡ西多摩女性部で、ミニデイサービスということで、殿ケ谷、石畑、長岡地区の３地区にやはり保健師等が出向きまして、そういった高齢者の予防に対する講座等を行っております。　また、高齢者福祉課でも寿楽で介護者向けの講座等もいろいろやってございまして、先ほど議員がおっしゃるように、だれもが、いつでも元気で暮らしていくためには、確かに日ごろの健康が欠かせないと思っております。　そういった中で、保健課といたしましても、これから平均寿命が延びても、それが健康で過ごせる時間がなければ真の意味の幸せではないなと思っています。平均寿命とともに健康寿命を延ばした、そういった健康づくりを、今後、一歩一歩進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆５番（小池信一郎君）　最後になりますが、前向きで考えていただいておるようでございますけれども、町長の答弁にもありましたように、いろいろ諸問題はあるが、大変にいい提案であるということから、ぜひ取り組む方向で考えていただいて、取り組むときに、あまり官僚的な発想は抜きにして、もっと民間的な考え方で、もっとリラックスして、気楽な考えで、スポーツ表彰をするような感じでやっていただいたら諸問題もクリアして、表彰制度……。　年寄りは、引退しますと、年寄りというか、60歳以上になりますと、私はたまたま１回ほど60歳直前でスポーツ表彰をもらいましたけれども、表彰される機会なんてないんですよね。それから、それが表彰状１枚にしても、うちのおばあちゃん、家族の誇り、おじいちゃん、家族の誇り、我が家は全員長生き、元気で長生きしようというような啓蒙につながりますので、ぜひこの問題、いろいろ町長のおっしゃる、その背景にはいろいろクリアしなきゃならない諸問題があるということでございますが、世界一元気なお年寄り、健康な高齢者の多い瑞穂町というように自慢できる、ひとつ行政圏であるというようなことも心の念頭に置いていただいて実現していただきたい、そういうふうに考えております。　以上で１問、２問の一般質問を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　次に、大坪国広議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。大坪議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　大坪国広君　登壇〕 ◆２番（大坪国広君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、子育て支援・少子化対策について、及び住宅リフォーム助成金についての２問の一般質問をいたします。　最初に子育て支援・少子化対策についてであります。　2000年度から５カ年計画で始まった子育て支援策、「新エンゼルプラン」は、保育、雇用環境、保健医療体制、地域や学校の環境、経済的負担の軽減、住まいづくりなど、八つの重点分野で具体的な実施計画が盛り込まれて、今年度で終わりますが、政府調査でも、子育てはつらい、経済的負担がかかり過ぎるなど、「新エンゼルプラン」の効果に辛口の評価が下されました。　この間の少子化の推移を見ても、一人の女性が一生のうちに生む子供の数は1.29と、過去、最低まで落ち込んでおり、年金問題も大きく影を落としています。少子化が進むと、経済面では、第１に労働人口が減少し、経済成長に影響が出ます。第２に高齢化の進展とともに、社会保障分野における現役世代の負担が増大します。第３に国民の生活水準に影響が出ます。また社会面では、家族、地域社会などへの影響が発生します。　このような状況を踏まえ、政府は少子化の流れを変える願いを込めて、2005年度より10カ年計画で次世代育成支援対策を打ち出しました。我が町でも９月３日に協議会を立ち上げ、今後、行動計画づくりに知恵を絞っていくことと思います。　私は、子育て支援は少子化対策の緊急の課題であり、この対策なくして町の発展はないと思っています。したがって、次の２点について伺います。１、 少子化対策の町の支援策は。２、いまだに解消されない保育園の待機児対策はであります。　以上で登壇での質問といたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　子育て支援・少子化対策についてという質問にお答えします。　１点目の少子化対策の町の支援策は、でありますが、本年度中に次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定を行います。この計画は、子供と子育て家庭への支援に関連する施策及び事業を体系的に盛り込み、すべての子育て家庭への支援を図ることを目的にした計画であります。また、平成17年４月に子ども家庭支援センターを開設する予定で準備を進めておりますが、この事業は、子供と家庭に関するあらゆる相談に応じ、関係機関と連携しながら子供と家庭を支援するネットワークの構築を図ります。これらの施策により少子化対策が図られるものと考えられます。　次に、２点目の保育園の待機児対策は、でありますが、町の人口推計では、平成13年がゼロ歳から５歳児のピークとなっており、その後は減少傾向にあります。待機児対策として、本年４月より、認可外保育所利用者補助金制度を施行し、また、公私立保育園全園により、一次保育を実施いたしました。さらに、現在進めております認可保育園での定員数の15％増の入所及び認証保育所の誘致により、待機児の解消を図っていきたいと考えております。 ◆２番（大坪国広君）　それでは、自席から質問いたしますが、ただいま町長の答弁で、次世代行動計画策定に向けているという答弁があったんですけれども、少子化というこの件については、昨日、18番議員とかなり質問内容が重複するので、そこはなるべく重複しないように質問いたします。　私は、先ほど登壇で述べたんですが、「新エンゼルプラン」が今回で終わるわけですけれども、この結果で、非常に子育てに対しては経済的な負担を軽減してほしいと、こういう結論に達したわけでありますから、そういう意味で改めて見たんです。瑞穂町の男女平等に関する意識実態調査報告書というのが今年度の３月ですか、１月に実施して、３月に発表された内容を見ました。この中で改めて思ったんですが、出生率の低下の原因、子供の教育にお金がかかるから、これが69.1％。また経済的に余裕がないから、これが65％。仕事をしながら子育てするのが困難だから、50.8％。育児に心理的・肉体的負担がかかるから、これが37.4％でありました。これらを踏まえて私もいろいろ考えて、大体町としては、どういうふうな経済的な支援ができるんだろうと、そういうふうに思ったわけであります。　その点では、まず一番目に保育料や幼稚園の入園料、これを軽減できないのかなというのが一つ疑問として出てきました。今、23区では、来年度に向けて保育料等値上げの動きがあります。この施策というのは全く少子化とは逆行する内容ではないか。したがって、私は町の方に来た場合でも、絶対これは避けるべきではないか、そういうふうに思っております。　それから、前回、６月の定例会で乳幼児医療費の所得制限の撤廃ということで一般質問したわけですが、私は、改めて乳幼児医療費の助成年齢等を、今現在、ゼロ歳から６歳まで、未就学児まで所得制限がありますけれども、これが無料になっております。これを、今、23区等では小学生あるいは中学生、これが入院医療費の助成とか医療費の助成等、所得制限があるものをさらに拡充しているんですね。また、全国的に見れば、少子化対策のために、この大胆な施策転換が、今、行われております。そういう意味で、改めてここら辺の検討はできないのかなということを思いました。　それから、小学校、中学校の学校の校外補助金というところで見たわけですが、先日、学校教育課の方から資料をいただいたんですけれども、社会科見学、林間学校引率等、それから移動教室、修学旅行等の総額を合わせてみますと瑞穂町は２万8,912円なんです。ちなみに、近隣市町を見ますと、日の出町が３万3,000円、それから羽村市が３万3,000円、福生市が２万9,700円、あきる野市が３万6,200円、ちょっと今、瑞穂は一番下の方にあるんです。こういうことも来年度に向けて検討できる課題ではないか、そういうふうに思いました。そういうところについて、改めてコメントがあったらお願いしたいということと。　私は、何といっても経済的な負担が一番大きいのは高校とか大学受験のときではないか。私の自分の例を出して恐縮なんですが、私も、今、大変子育て真っ最中にあります。毎年百数万の授業料等を払うたびに、これは大変だと。ここにいる多くの先輩の皆さん方も同じ道を通り過ごしてきたんではないかというふうに思っています。　そういう意味で、これは一つの町だけで対応できることではないというふうに思うんです。町としてできることは奨学資金、町として独自の奨学資金を設置するとか、そういうことしかできないんではないかというふうに思います。　そういう点で、少子化の支援策として、先ほど言った保育料、入園料の費用負担の軽減ができない、あるいは乳幼児の助成年齢を下級できないか、それから学校の補助金を増額できないか、以上の３点についてお答え願いたいと思います。　２点目は、乳幼児医療費の助成制度を、今、所得制限があっても、ゼロ歳から６歳までなんです。それを、さらに年齢を小学校までとか何年生まで引き上げる、そういう方法はとれないものかということであります。 ○議長（竹嶋久雄君）　それでは、ここで暫時休憩をいたします、昼食のため。午後の開会時間は１時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５５分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後　１時１５分 ○議長（竹嶋久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大坪議員。 ◆２番（大坪国広君）　先ほど２点目の待機児対策についての再質問を言い落としたので、再度続行させてください。 ○議長（竹嶋久雄君）　議長において許可いたします。 ◆２番（大坪国広君）　先ほど町長の答弁、私、昨年度の第４回定例会で同様の質問をしております。今回の答弁も同様の答弁であったんですが、改めてそれからの発展がどういうふうに図られているのかということを３点に分けて質問いたします。　まず、１点目は殿ケ谷地区にできる大型店舗、ここに具体的にそういう施設を申し入れするという、こういう話を前回したと思うんです。これが、一体、結果としてどういうふうに発展するのかというのが、まず第１点目であります。　それから認証保育園、駅前に１個出来上がりましたけれども、さらにその後、発展はあるのかどうなのかという点であります。　それから、この３点目は大変大きな問題でありますが、私はどうしても待機児を対策するには、保育園をつくらなければどうしようもないんではないかという結論に達しているんです。そういう意味で、改めて今の待機児の実態といいますか、９月１日現在なんですが、123名。福生市はゼロなんです、羽村市は80名、こういうふうに聞きました。　そういう意味で見れば、私、何でつくれというふうに要求するのかといいますと、実質的には我が町では保育園が不足しているという結論なんです。これは前回も述べたわけでありますが、福生市は認可保育園が12個、そして認可外保育園が４個で、計16個あるんですね。そして、乳幼児数、ゼロ歳から６歳も3,849名。羽村市は認可保育園が12個、認可外保育園が２個で、やっぱり14個。６歳までが4,008名いるんです。　私、前回、６月の定例会で乳幼児所得制限撤廃のときに人員を伺ったら、あの時点では瑞穂町で2,336名。どう見ても、私は、こういう意味で、乳幼児数等々の関係で見れば、保育園が不足しているんではないかということを一つ思うわけです。　それから、もう一つ、どうしても言いたいことは、この５年あるいは６年間の人口の推移と世帯数の推移なんです。改めて見たんですが、平成12年度から平成16年度の８月１日。８月１日を見てみますと、８月１日で約１万2,804世帯ですから、平成12年度を軸にしますと1,150世帯、つまり５年間でそのぐらいふえているんです。私、このふえている世帯というのはかなり若い世帯ではないか、こういうふうに思うんです。これは具体的にはいろんな分析をしなければはっきりとは言えないんですけれども、そういう意味で見れば、待機児がふえてくるのも、ごく当たり前かなという、そういうふうな根拠になります。　それから、先ほど人口が減っているからということで、私は非常に残念だったんですが、少子化対策というのは、そういう時代であるからこそ、もう保育園をつくって少子化を対策する、つまり守りじゃなくて前向きな姿勢に、攻めの姿勢に立てないのかなというところを非常に感じたものですから、そういう意味で、保育園行政についてはそこら辺を伺いたいと思います。以上です。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　大坪議員の御質問に対しましては担当課長に答弁させます。よろしくお願いいたします。 ◎福祉課長（高橋光司君）　町長の命によりまして、お答え申し上げます。　まず、最初の１問目の１点目、保育料の件でございますが、23区の方で値上げの話があるというお話ですが、瑞穂の保育料につきましては平成11年度に全面改正して、その後、改定はしてございません。現在今の時点では、改定の予定はありません。　２点目の乳幼児医療でございますが、確かに区市においては年齢の引き上げ、それから所得の撤廃、あるいは年齢による所得の制限、そういったものも実際にやっているようですが、この西多摩地区、奥多摩町を除く西多摩市町村においては都の制度にのっとってやっておるのが実情でございます。これは、たしか以前の一般質問でもお答えしたとおりでございます。したがいまして、町としては都の制度でいきたいということでございます。　それと、３点目の小中学校の比較におきましては学校教育課の方へお願いしたいと思います。 ◎学校教育課長（村山正利君）　町長の命によりまして、１問目の３点目の御質問にお答えを申し上げます。　議員のお手元の資料のことでございますが、これにつきましては、近隣の市町村のデータということで、校外学習の補助金のみの比較でございます。その分析につきましては瑞穂が低いという話でございましたので、若干補足をさせていただきます。　このほかに、この補助金につきましては７項目ございます。その１項目が校外学習補助金ということで、比較のとおりでございます。その７項目の１～２例の例でございますが、中学校の課外クラブの一環として、各種大会に参加する生徒の保護者への負担もあります。音楽会に出席する児童生徒の保護者の負担もあります。これは、こちらに入っていないと。残りあと４項目ございます。そういう比較で御理解をいただきたいと思います。　それで、その中で瑞穂の負担が少ないような認識をされると、大変本意ではございません。そうした中で、若干外れるかもしれませんが、瑞穂町の教育予算、間接的に還元するという中では、４市１郡を見ても、例えば施設整備の状況もかなり予算をいただいている。また、消耗品、備品等々をいただいている中で、その中でも突出しているということの中で充実をさせていただいていると。こういうことを考えまして、結論といたしましては、来年度のこちらの校外学習の補助金については、教育論からすると負担を軽減するのは筋であろうと思いますが、財政を考えまして、やはり今年度の額を死守させていただければありがたいということで、アップの考えはございません。　以上でございます。 ◎福祉課長（高橋光司君）　２点目の待機児対策の方でございますが、まず、一つ目の殿ケ谷地区にできる店舗の中での保育園の申し入れと、前に確かに御答弁申し上げているところでございます。要望の方は２回ほど出しまして、そういった事業所でありますれば結構な事業費を使ってやる。それで、その中にはお子さんを持った保護者の方もいるだろうというところから、そういう要望をしたんですが、説明によりますと、たしか総体で600名の従業員、そのうちたしか200名が社員、400名がパートを使用するというふうに聞きました。その400人のパートさん、町内から、ぜひ雇用したいというお話もしましたが、業種が業種だけに、若いお母さん方でなく、結構年配の方を予定しているというお話で、そういった保育所関係につきましては、ちょっと考えていませんというお話でございました。したがいまして、町の方で要望した保育所の設置あるいは自社内の保育所ということも、その会社の方では考えていませんというお話でございました。　それから、２点目の認証保育の件でございますが、その後、１件動きがありまして、現在、長岡の東善院の前に無認可の保育所としてオープンをいたしました。これは、昨年、武蔵村山市で無認可の保育所としてオープンしたんですが、都の方からの調査によりまして、なかなか施設がその調査に合致しないというところから、認証保育は取れていませんでした。というのはアパートで、それも高層のアパートと聞いておりましたが、入口が２カ所必要だというところを、通常の住宅のアパートでございますから、入口は１カ所しかとれない。そういったところで、そういった施設的な不備を指摘されたというふうに聞いております。　瑞穂で待機児が多いというお話をしましたら、もうすぐに場所を借りてオープンをしました。ところが、東京都の方の無認可の保育所につきましては、たしか平成14年度までにつくったものについては、その無認可の保育所としての補助金を出しますが、それ以後については東京都としては補助金を出しませんという話でございます。　したがって、町の方の保護者の負担金、補助金につきましても、都の制度にのった保育所であれば補助金は出せるんですが、その制度にのっておりませんので、現在のところ、出してございません。現在は、たしか２名来ているというふうに聞いております。　その施設、せっかくあって、認証の資格が取れれば20数名、定員23名だそうですが、その方たちが救えるというところから、町の方でも、私も都の方へ行きまして、福祉局の担当者に話を聞きまして、どういうところを整備すれば認証保育にしてくれるのか、そういったことを聞いてまいりました。近々に都の方でも担当者が行って一応調査をすると。その中で町も一緒に行ってもらって、町の方でも、よく言いたいところは言って、せっかく認証保育として認証してもらって、都も町もお金を出すわけですから、立派なそういった認証保育所に出したいと、していただきたいという要望はするつもりでいます。ですから、それは、そんなに遠くなく、認証保育にしていただけるんではないかというふうに思っています。　それから、もう１カ所ですね、青梅市に、現在、認証保育でやっている場所がありまして、そこから瑞穂の方に出したいという打診がまいっております。青梅市の方では、都市部の方では待機児があるんですが、ちょっと山間部に行くと、もうみんな定員割れを起こしているという状況で、認証保育はもう認めないという線を打ち出して、今あるものはしようがないとしても、できないという話があるそうです。瑞穂に出したいということで、現在、今、青梅でやっている認証保育所の方をどういうふうにやっていられるか、それを見て、その上で来てもいいですよとか、そういったことをしたいというふうに思っております。　認証保育所につきましては、そのようなことになっております。　それから、保育所が瑞穂は少ないんではないかというお話でございますが、先ほどの福生市と羽村市の数が私の方の資料とちょっと違うようなんですが、福生市では、私立の保育園が８、公立保育園が４、12個というふうにお聞きしてございます。それから、羽村市におきましては、私立が８、公立が４、計12。ともに福生、羽村とも12というふうに調べてございます。これは東京都のことしの調査でございます。　瑞穂町は公私立合わせて６カ所。これは、ただ単に数字を比べますと、倍違うというところでございますが、やはり人口の規模とか、いろんな面を考え合わせて、この数は出るんじゃないかなというふうに思います。　確かに一つあれば、ちょうど今の待機児が救われるという、数字だけはそういうふうになりますけれども、仮に今それをつくってやっていきますと、今後、少子化も目に見えているわけです。現に少なくなっていきます。現ではございますが、少なくなっている中で、そういった公立で一つつくった場合、今の私立の方の保育園に大分しわ寄せがいくという懸念もございます。そういったところから、新しく保育園をつくるということは、現在のところ、町としては考えておりません。　以上です。 ◆２番（大坪国広君）　最初の少子化の方では、１点目、２点目については結構です。　３点目の校外補助金の方で、先ほど学校教育課長の方から話があったんですが、改めて一つ確認したいんですが、この７項目の内容の累計等を見ていきますと、そうすると、瑞穂は決して補助金が少なくないということが言えるのかどうなのか、それを、まず確認したいと思います。　それから、これは保育園待機児の問題で、１点目、２点目については結構です。これはもう保育園をつくれ、つくれないという、これは押し問答になると思うんで、あまりしつこくは言いたくないんですが。私は、改めて疑問が出てくるんですが、今、宅地開発がどんどん進んでいるんですよね。現に私どもの松原地区とか、あるいは長岡地区、あるいは武蔵野地区、それからモールの裏側という元狭山地区とか、あそこら辺を見たら本当に今ふえている世帯数が、人口は確かにふえていないんです。世帯数としては非常に若い世帯がふえているんではないか。裏を返せば、そういう人たちが保育園に入所したい、そういう希望が多くて、それが結果として待機児が多くなっているんではないか。　つまり、私は、よく待機児の話が出ますと、瑞穂はもういっぱいだから、申し込んでも多分無理でしょうと、こういう話を伺うんです。したがって、この123名というのは、そこに隠れた数字が１割か２割、さらに多くいるはずなんです。　だから私は、今、担当課長の方からも話があったんですが、確かに平成13年度をピークに少子化傾向がある、これは私は認めるんです。だからこそ、私は逆ではないか。その対策のために保育園をつくって前向きにやるというのが、施策の行政のあり方ではないかというふうに思うんです。　あまりこういう言い方は、私、比較したくないんですが、例えば四小のプレハブは一体何なのかと。つまり、子供の入学の数が多くなって、結果的にはグランドにプレハブをつくりましたね。これは義務教育との重さの違いなのかなという、よくいろんなところで、今、議論が出るんですけれど、私はあまりこういう場で、こういう問題を持ち出したくなかったんですが、そういう意味でどうなのかなという疑問がどうしてもわいてくるんです。　そういう意味で、先ほどと同じと言うかもしれませんけれども、今のこの宅地開発の現状を、待機児数との関係をどう分析するかというところで、もしコメントがあったらお願いいたします。　以上です。 ◎学校教育課長（村山正利君）　お答えを申し上げます。　これにつきましては、校外学習だけの比較ということで先ほど申し上げたとおりでございまして、ほかの６項目を参入いたしますれば、ほかの市町村よりも少ないという認識ではございません。　以上でございます。 ◎福祉課長（高橋光司君）　待機児対策でございますが、ちょっと幼稚園の方の数を調べてみました。町に三つの幼稚園がございますが、それの定員と現在在席している数、それを聞きましたら、定員が620名、そのうち在席が478名という数字だそうです。保育園につきましては、先ほども議員がおっしゃられたとおり、120数名の待機児がおる中で、幼稚園の方はこれだけの今度は定員割れを起こしているという実情がございます。　現在、厚生労働省の方では幼保一元化を進めています。まだ瑞穂には、そういった話は聞かれていないんですが、もうテスト的に始まっているところもございます。そして、幼稚園の教諭の方に保育士の資格を簡単に研修で取れるように、そういった方策も進んでいるようでございます。　そういった中で、こういった状況を見ますと、瑞穂でも幼稚園の死活問題にもなってくるのかなと。そういった場合には幼保一元化に進んできてくれるのではないかなと。これは希望的な観測もございますが、そういった面が、まず一つございます。　それともう１点は、これは最近来た話なんですが、ある地主さんから、私の家で土地を提供するから、認証保育でもやって、つくりますから、貸してやったらどうですかというお話が来ました。その中でいろいろ調べていきましたら、この土地が調整区域なものですから、調整区域だと認証保育所的なものは建てられません。認可保育園でしたら建ちます。そのお話をしましたら、では認可保育園で建って、保育園の方でどなたか借り手があれば、私がつくってもいいですよと、そういう地主さんがあらわれたんです。そちらの方を、また私の方でも今度は保育園の方に聞いて、こういった貸す施設があったらどうですかと２～３当たりました。すべて無料なら借りますという話でした。とても家賃を払って、その制度の中での補助金ではできないのが実情です。　そういったこともありまして、ただ、それは今度は財政的な問題になります。新たに町で公立の保育園を１個つくるとすれば３億円は下りません。それ以上かかると思います。そういったことを考えて、家賃の方が、私の考えではずっと安く上がるのかなという考えもございます。まだ、これは話が来たばかりで、私、担当課の方だけの話なんですが、そういったことも現在あります。　以上です。 ◆２番（大坪国広君）　宅地開発の方では何か。 ○議長（竹嶋久雄君）　そうですね、宅地開発との関係、宅地開発が進んでいるけれど。高橋福祉課長。 ◎福祉課長（高橋光司君）　１点落としました。　宅地開発で新しく家が建つのが大分進んでいるというところで、確かに元狭山地区、16号のふちですとか高根の方ですとか、それからあとは二本木の方、松山町ですか、あの辺のこちら側とか、大分今までなかったところが市街化になったために、新しく建て売りもできたり、人口がふえているのは承知してございます。　先ほど申しました認証保育も、そういった場所に、もし進出をしてくれることが決まれば、そういったところに紹介をしたいというふうに思っております。　以上です。 ◆２番（大坪国広君）　それでは、最後になりますけれども、きのう町長からも、今までは高齢者の対策を重視したんで、少子化の方はかなり対策がおくれているんだという、そういう話があったので、あえてこれ以上のことは申しませんが。私、車で例えるならば、車を一つの瑞穂号とするならば、片方の車輪は高齢者対策で、もう一つの車輪は少子化対策、ここのバランスが悪ければ、真っすぐ進めない。つまり、町の発展はないというふうに認識しております。　そういう意味で、来年度に向けて、これから施策の改善をすると思うんですが、ぜひともそこら辺を考えてお願いしたいというのと。　それから、次世代育成支援計画、行動計画なんですが、これはアンケートをやっているはずなんです。このアンケートの結果を、ぜひともこの行動計画に反映できるように努力していただきたい、こういうふうにお願いしまして、この一般質問については終わらせていただきます。 ○議長（竹嶋久雄君）　それでは、次に２問目の質問を許します。　　　　　　　　　　　　〔２番　大坪国広君　登壇〕 ◆２番（大坪国広君）　それでは、２問目、住宅リフォーム助成金についてであります。　住宅リフォーム助成金制度は、町民の居住環境向上及び町内施工業者の振興を図る目的で、平成14年度より平成16年度を目途に完了します。この制度は、住宅の修繕、増築、模様替えなどに活用され、多くの町民と長引く不況で苦しむ業者からも大変喜ばれております。地域の活性化や経済効果も期待でき、今後も住民サービスとして継続するべきと思います。町長の所見を伺います。　以上で登壇の質問といたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　住宅リフォーム助成金についてという質問にお答えいたします。　住宅リフォーム資金援助の制度は、町民の居住環境の向上と地域経済の浮揚対策を目的に、サンセット方式で平成14年度に事業を開始し、今年度で３年目になります。　内容としては、町民が、町内施工業者に発注する住宅リフォーム工事の経費の一部を補助するもので、大変好評をいただいております。　住宅リフォームは、循環型社会への対応として、テレビ等のマスメディアにおいても脚光を浴びました。　建設業者にとっては、住民の多様化するニーズに柔軟に対応できるサービスや技術が要求され、また、住民の方にとっては身近な建設業者に発注することにより、住民と地元業者のつながりが深まり、アフターケアについても、よりスムーズになるものと期待しております。　ところで、今後の継続についてですが、申請状況や事業の効果を十分検証し、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。 ◆２番（大坪国広君）　今、前向きに検討したいという答弁だったんで、改めて来年度に向けて、私も期待しておりますが、実際にこれを使った方々の意見を何人かに聞いたんです。その方々は２世帯住宅にするために増改築したという方なんですが、実質的には工事費としては700万円ぐらいだったんですが、200万円に対する10万円の消費税分ですかね。非常によかったなと思うのは、地元の業者を指定できるから、地元の業者自体も無責任な仕事はできないと言ったら変ですけれども、非常にそこで信用を失ったら大変な事態になる。　そういう意味で、私はこの制度というのは、議員になって改めて思ったんですが、わずか500万円の予算で非常に大きな付加価値、費用対効果といいますか、よく決算のときになりますけれども、非常に生んでいる内容はないかというふうに思ったんです。　ちなみに平成14年度から始まったんですが、平成14年度は約１億5,000万円の経済効果ですか、平成15年度は１億1,200万円の経済効果。そして担当の方に伺ったら、８月26日現在では、もう7,400万、7,500万円近い内容、さらにもう２軒、３軒の申し込みが今また来ていますよと、そういう話があったんです。　これは本当に住民も喜び、そして不況で苦しむ業者も喜び、かつ、その使った費用対効果で大きな内容を生むわけですから、また、ひいては税金の収納もかなりよくなると。もう本当にすばらしい私は施策ではないかというふうに思っております。　そういう意味ではぜひとも私たちの……、いろんな時限立法で進めている施策なんですが、当然３年過ぎたらそれなりに総括をして、今後どうするかということが図られるかと思うんですが、せめてこの制度については、私はぜひとも前向きに検討してもらいたい、そういうふうなことをお願いいたしまして、特に答弁は結構ですので、終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　次に、尾作武夫議員の一般質問を許します。尾作議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　尾作武夫君　登壇〕 ◆７番（尾作武夫君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、私は、都屋外広告物条例に基づく事務の受託と捨て看板防止条例の制定をと題して一般質問いたします。　瑞穂町の長期総合計画では、美しい景観づくりの施策と、自然的景観の保全の育成、歴史的景観の保全と継承、そして都市景観の創出を目指して、瑞穂らしさのあるまちづくりを推進しています。今後、美しい景観づくりを将来にわたり持続可能性を持って、機軸としたより美しさを求めて、環境教育を進めなければなりません。　こうした都市景観づくりを進めているにもかかわらず、町の骨格である主要幹線道路には、周囲の影響をも考慮せず、当たり前のように、とにかく目を引きつけることを主眼に置いて、無秩序かつ刺激的な捨て看板が張られております。主要な国道16号線バイパス、新青梅街道、旧国道16号線、都道166号線、そして青梅街道所沢線である都道179号線、さらには朝夕多くの通勤客が利用しておる箱根ヶ崎駅前広場、教育施設である町営グランド周辺道路も張られておるのが実情であります。　これらの捨て看板を大量に浴びながら、毎日大きな影響を受けているのが実情かと思います。そこは汚染されたとも言えるような、健全な状態での生活や社会の営みがないとも考えを示すとも受けとめられていると思われるような状況であります。　このような違法な捨て看板の広告主等に対し、東京都あるいは国道事務所、西多摩建設事務所、そして警察署は、積極的な改善命令や除却、取り壊し、取り締まり等を果たしていないと思われるのが現状であります。　そうした中、町は緊急避難的措置として、都から一時的に委任を受け、除却作業を行っているのが実情であります。しかし、撤去しても、次から次へと張られ、何ら解決を図ることができず、多くの町民は、心理的、社会的不安を抱いているのが実情です。　そこで、町は早急に屋外広告物の一部事務委託を受けている都内23区及び各市と同様に、都の事務処理の特例に関する条例に基づき、事務委託を受けるべきであります。そして、簡易な広告物の許可、回収、除却等、必要な措置を命令でき、違法な捨て看板等を町が自らの責任で措置できるようにすべきであります。町長の所見を伺います。　しかし、違法な捨て看板等を根本から解決を図るには、防止のための条例化を通じて、住民ぐるみの捨て看板防止条例を制定し、新しい町並み形成を推進すべきであると考えます。町長の所見を伺います。　以上、登壇での質問といたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　都屋外広告物条例に基づく事務の受託と捨て看板防止条例の制定をという質問にお答えいたします。違反広告看板のはんらんは社会問題となっております。我が町も新青梅街道をはじめ主要交差点付近に違反広告看板が張られ、景観を損なうばかりでなく、青少年への悪影響を懸念しております。さて、この対策ですが、本年４月に東京都多摩建築指導事務所長と違反広告物簡易除去について協定を締結し、町職員が定期的に撤去しておりますが、まさにイタチごっこの状況にあります。そこで、より有効な対策を求めて東京都と協議を重ねておりましたが、東京都では「市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例」を平成１7年第１回定例都議会において改正する予定でありますので、平成17年度から各市並みに事務を執行できる運びとなりました。なお、それまでの間の対応といたしましては、緊急地域雇用創出特別補助金を活用して、撤去に当たる人員体制の拡充を図ることにいたしました。なお、罰則規定を盛り込んだ瑞穂町条例の制定については、ただいま申上げましたとおり、平成17年度には新たに町の事務として取り組みますので、その執行状況を見定め、判断したいと考えております。 ◆７番（尾作武夫君）　それでは、自席より再質問をいたします。　先ほど青少年への悪影響ということで、私もその点については、町の骨格である四つの主要道路、あるいは駅前広場、そして町営グランドの周辺等、都市景観の保全や継承ということで位置付けているわけですけれども、これら児童生徒、そして青少年は、日常、地域生活を営んでおる場所でもあります。　そうした中で、学校では教室が学習の場でありますが、地域に帰りますと、教場の場としては、やはり地域の共同学習としてのこういう施設、場所は、大変な大きな青少年に与える影響ということで思っております。　そこで、先ほど町長にはお答えの中で、悪影響があるということでお答えいただきましたので、同感でありますが。大事なことは、やはり子供たちが、そして青少年が、景観のよしあしももちろん大事ですが、景観から子供たちが学ぶということが、これからは必要なことではないかというふうに思っておりますが、その辺のところについても、町として今後いろいろと施策を講じていただきたいというふうに思うのであります。　それでは、質問に入ります。このような違法な捨て看板の所有者等に対して、東京都あるいは警察署等、関係機関といいますか、あるいは工作物等をお持ちの所有者、東京電力あるいは警察署安全協会とか、交安委員会等ですね、関係機関は、これまでその捨て看板に対してどのような措置や命令、あるいは取り締まりをしてきたのかどうか、具体的な内容がわかりましたら内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（竹嶋久雄君）　ここで暫時休憩をいたします。会議の再開は２時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時５８分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後２時１５分 ○議長（竹嶋久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　尾作議員の再質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　尾作議員の再質問について、お答えいたします。　壇上でも申し上げましたとおり、まさにイタチごっこで、１日、200～300枚、最低そのぐらい張られておりますので、これに対応しておるわけでございますが、詳細につきましては担当課長をして答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎建設課長（古川光雄君）　町長の命によりまして、お答え申し上げます。　ただいまの関係機関の指導並びに取り締まりの件が出ましたけれども、警察の方での撤去といいますか、そういうものはこちらにはまだ入ってきておりません。ただし、町の方で撤去いたしました看板の連絡先に連絡いたしまして、強くそういうふうにたびたび張ることは大変困るというふうなことでは直接申し上げております。　それから、合同の撤去というふうなお話もあったように思っていますけれども、平成15年度に当たっては２回ほど、平成16年度に当たっては２回計画したところ、雨で流れまして、１日、１回だけ８月26日に行っております。また、ここでは非常に９月に入りまして、毎日撤去をしているというふうな実態でございます。　以上です。 ◆７番（尾作武夫君）　それでは、今の私の質問は、警察の方は調べてはないということですが、実は、私、福生警察へ行ってまいりました。その中で、年間12～13件は現行犯で逮捕したけれども、１～２時間取り調べ、そして１万円前後の罰金で済んでしまうということで、お話をその後いろいろ詰めたんですが、やはり主たる自治体、町あたりがきちっとした条例等をつくって、これに当たるということが大事じゃないかというふうなことも提言いただきました。　そこで、私も同感で、きょう、こういうふうな提案を申し上げたんですが。町は緊急避難的に都から委任を現在受けて、もう毎日職員がこの猛暑の中、これまで何日も、道路上では恐らく40度以上の暑さの中でとっておりました。それを見ていて、先ほど町長からイタチごっこということでございますが、来年の４月には都から委任を受けるんですけれども、この委任を受けたところで、この内容を、私も工作物に関するいろいろしおり等を調査してみると、やはりこれがまた続くんではないかというふうに思うんですが、この条例を受けることによって、自らが措置や命令、除却等を町ができるということで、４月以降、この委任を受けて、さて、どのような対策を講じていくのか。これには職員の人事あるいは経費、東京都からの委託費もあろうかと思いますけれども、それぞれのさまざまな事務内容についても、職員をふやさずに何とかいける事務内容ではありますけれども、４月以降、実際、条例をつくらずに、この委託だけで、今の繰り返しがそのまま継続するように思われてならないんですが、その点について、根本的に解決方向に向かうのかどうか、４月以降の内容をお伺いしたいと思います。 ◎建設課長（古川光雄君）　お答えします。　平成17年度以降の対応についてお尋ねがございますけれども、東京都から委託を受ければ、ほかの町の職員でなくても従事させることができるようになりますので、そういう人員を持って対応をしてまいりたいというふうに思っているところであります。　現実に毎日毎日撤去に当たって、職員が現在はやらなければならないというふうな中で処理しているわけですが、平成17年度以降に当たっては委託事業というふうなことも考えられるわけです。それから各市の運用状況も調査してございますが、この辺ですと羽村市、それから八王子市が条例を制定して行っております。そのほかは青梅市、福生市、武蔵村山市、昭島市等についても条例制定はしておりません。そういう中でも撤去をきちっとできているというふうなところがあるわけですので、そういう状況の中で運用をしていけるというふうな状況判断が下せれば、十分その執行に当たっては、町独自の考えで進めることができるというふうに考えているところであります。　以上です。 ○議長（竹嶋久雄君）　その場で暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２１分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後２時２２分 ○議長（竹嶋久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　尾作議員。 ◆７番（尾作武夫君）　それでは今の答弁で、近隣の市町村の内容を調査しているということで、こういう方法で、こういうふうな根本的に解決に向かう、というふうな答弁が具体的になかったものですから再質問するわけですけれども。　やはりこれを解決するには条例化が一番やはり早道かなというふうに思うんですけれども、昨年、施行された景観の一つである緑の保全に対する条例が、現在、施行され、順調に届け出等も行われ、60点以上になるかと思います。これも一つの景観づくりの一環として行われておりますけれども、これと相まって、こういう景観、美しい町並みをつくろうという方向にいるにもかかわらず、壊そうというふうな状況を阻止するということで、やはりいい時期でもあるし、機会でもある。　そして来年の４月以降、その様子を見て条例化を検討するという答弁ですので、これ以上申し上げませんけれども、ぜひ町固有といいますか、自主的な自治としての法規をつくり、そして町の景観を、この狭山丘陵を持った自然豊かな町として誇れるような地域づくりを、条例化によって、そしてまた、そういうものを阻止するという権力的なものも、この際、必要ではないかというふうに思うのでありますけれども、そういうふうな点で、やはり早い方向で早急に検討してもらいたいと、あわせてお願いしたいと思います。　実例を申しますと、実はこの議会の始まる前の８日の日なんですが、午後、新青梅街道を通っておりましたら、やはりそれを市民の方が外しているんですね。自転車で乗りながら、一時停め、自転車の上から、針金についている捨て針を外しては歩道に捨て、それを100メートルから200メートルぐらいの距離を外しておった方がいるんですが、その方とお会いしまして、やはりこれはもう条例をつくって阻止しなければ、これはもう本当に町そのものが汚く汚染されて汚れてしまうというような意見も聞きました。　あるいは町内の奥さん方は、朝、生ごみを出しながら、やはり外しながら、その生ゴミを一緒に出しているということで、市民も一体となって、この阻止に当たるというふうなことを、ぜひ４月以降していただきたいというふうに思っています。　市民、それから団体等、いろいろ協力できる方がおられれば、羽村市のように申し出をいただいて、一つの報酬等を得て、推進委員というふうな形で実施できればいいなというふうに、私も今後いろいろ検討してみたいなというふうに思っております。　この捨て看板は、違法でありながら、当たり前のように張っているということについて、町も相当悩んでおると思いますけれども、これを実際、職員が自分の事務の合間を見て外しておりますけれども、職員の間からもいろいろと疑問視されるような考え、あるいは課長あるいは理事者側に対して、こんな考えでないかなというふうな提案みたいなものも職員からは挙がってこないのかどうか、その辺のところを１点お聞きしたいと思います。 ◎建設課長（古川光雄君）　地元住民が取り外しをされたりしている状況を、今、お話しいただきましたけれども、現在、嘱託員と、それから事務職員、合同で、また建設課の課員、生活環境課の課員によって撤去をしております。　そういうふうに、実際に携わっている者からの、こういうふうな方法がいいとかというふうなことは具体的には出てございませんけれども、本来の業務がございますので、支障になるようなことがやはりあるわけです。ですから、今後においての撤去については、さまざまな面から、見ながら当たっていかざるを得ないだろうというふうに感じております。　以上でございます。 ◆７番（尾作武夫君）　終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　それでは、次に谷四男美議員の一般質問を許します。谷議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番　谷　四男美君　登壇〕 ◆１７番（谷四男美君）　それでは、一般質問をいたします。　私は、横田基地のヘリの問題について行います。　沖縄宜野湾市での大型輸送ヘリ墜落事故では、日本の消防、警察の現場検証が拒否され、事故機が撤去され、問題になっております。これは現行の日米地位協定にも違反している行為でもあります。またまた日本政府の対応のまずさを浮き彫りにしたと言えます。　米軍再編、いわゆるトランスフォーメーションが計画される中で、横田基地の司令部機能もこの10月から変化し、横田基地の軍民共用計画に反対している我が町にどういう影響を及ぼすのであろうか。日本の政治構造の縮図としての、在日米軍の75％を沖縄が抱えている実態。あの悲しい戦争で多くの犠牲を強いられ、沖縄は、その土地の多くを、今も基地の存在によって多くの犠牲をもたらしていることは大変胸が痛む現実でもあります。アメリカのラムズフェルド長官さえも、世界一危険な普天間基地と言わしめたところで、事故は起きるべくして起きたと言えます。　我が町でも先日の８月21日、日米友好祭で、横田基地を飛び立ったＣ－130ハーキュリーズ輸送機からヘルメットの落下事故が起きました。以前にも横田のヘリが墜落事故を起こしており、もし小学校などに落ちた場合は、その被害は全く計り知れないものがあります。我が町でも沖縄のようなことが起きる可能性が今回の落下事故で証明されたと言えます。　さらに、沖縄での事故では劣化ウラン弾搭載の指摘があり、今月の９月３日、在日米大使館でも、低レベルでのストロンチーム90を含む機体や部品の存在を認めております。　瑞穂町地内における基地のヘリ訓練は、以前からも議会として問題にしており、何回も指摘しておりますが、町長は以前、米軍側にヘリの訓練基地の移設を求め、その成果として、基本的には基地内で訓練を行うようになるとの説明を受けたように私は記憶しておりますけれども、しかし、その後、飛行ルートは変わらず、その旋回ルートは狭山丘陵を越えて、元狭山地域にまで及んでおります。　基地直下の町として、長年、騒音に苦しんでいる我が瑞穂町として、基地との交流事業も結構でありますが、ヘルメットの落下事故の原因とヘリの飛行ルートの改善について、きちんとした対応と、その回答を米軍と政府に求めるべきであると思います。　主権国家としての存在が危ぶまれて、国としての機能が問われている現在のこの国の形を、地方から発信し、変革していくことが真の構造改革であると私は思います。そういうことが大切なことではないでしょうか。その意味で自治体の責務はまことに大きいと私は思います。以下の点を踏まえて、町長の答弁を求めるものであります。 ○議長（竹嶋久雄君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　横田基地ヘリ飛行訓練について質すという質問にお答えいたします。市街地上空での航空機の訓練は、騒音被害に加え常に事故への不安があり、沖縄でのヘリコプター墜落事故に次いで、瑞穂町でも８月21日にＣ―130からヘルメットが落下する事故があり、不安を募らせております。そこで、８月23日には横田基地に抗議し、同25日には、議会とともに東京防衛施設局をはじめ関係機関に、基地の諸問題についての要請とあわせて、「市街地上空でのヘリコプター訓練の中止と運用に関する安全対策の徹底」と「ヘルメット落下事故」について緊急要請をしてまいりました。ところで、ヘリコプターの飛行訓練ですが、私は就任以来、この訓練は基地上空で実施するよう関係機関に訴え、また、横田基地にも直接交渉をしてまいりました。その結果、既設のヘリコプター訓練用着陸地点から、南側へ約1.7キロメートル付近に新たに着陸地点が設置され、昨年の９月からは、基本的には新しい着陸地点を使用して、できるだけ基地内で訓練を実施すると聞いておりましたので、騒音の激減を期待しておりました。その後、１年が経過いたしましたが、町内２カ所で測定しているヘリコプターの騒音発生回数の比較によれば、３割弱の減少にとどまっており、いまだ訓練が市街地上空で行われております。そこで、９月１日には東京都の総合防災訓練が横田基地で行われ、私も参加いたしましたので、同席の副司令官に直接、町民の被害や不安を始め実情を訴えてまいりました。この件については、副司令官が実態を把握して、報告をするとの約束になっております。最後に、基地との交流について申上げます。基地に起因する諸問題の解決を考えた場合、日米国家間の交渉になるような問題は別でありますが、直接交渉が有効であることは３年余の私の経験からも明らかであります。そして、直接交渉の場において大切なことは、お互いの立場を理解し合い、妥協点を見出すことであります。そのためにも日ごろからよき隣人としてのおつき合いは欠かせないものであり、また、そのことによって、抗議や要請の際に矛先が鈍るようなことは決してないことをあえて申上げておきます。 ◆１７番（谷四男美君）　それでは、自席から再質問いたします。　町長の８月23日、そして９月１日の防災訓練での副司令官に対する抗議といいますか、報告の約束をしたと。これは報告を早くしてもらいたいと思うんです。今の町長の答弁の中で矛先は鈍らないと、基地との交流事業を通しても、真の意味で鈍らないと、こういう回答を得ましたけれども。私は米国と、アメリカと本当に友好的なものを確立するためには、平等、互恵、要するに対等の立場で、日本が戦争に負けたから、いつまでも下で「はい、はい」と。よくテレビでいうポチじゃないですがね、アメリカのポチにならないで、平等、互恵、それが本当の真の友好条約なんですね。それを、そういうふうにこの国の形を変えていかないと、なかなかこの問題も解決しないのかなというように個人的には思っているんです。そこでお聞きしますけれども、この基地の中に基本的なヘリの訓練基地を移動したというのに、それでも３割しか騒音のレベルは変わっていない、こういう報告もあったんです。今やっているヘリは、沖縄に落ちたＣＨ53Ｄ型とは違うと思うんですけれども、これはハドソン研究所の資料によりますと、多分横田のヘリはＵＨの１Ｎキューイですか、このヘリコプターなのかなと、そういう確認、どういうふうにこのヘリコプターの機種を特定しているのか。それと同時に、このヘリの旋回というのはあくまでも訓練だけなのか、あるいはそのほかに何かそういう見回るといいますか、パトロールとか、そういうものも含めてやっているのかどうか、町としては、どうそこら辺を認識しているのかなと、こういうことをお聞きします。それから、これは抗議したときに、町独自ですぐにやると、こういうことは非常に大切なことだと思い、これには私も賛同しますけれども、５市１町の周辺自治体の基地の連絡協議会でも同時にやっていると思いますけれども、いつもＮＬＰの訓練でもそうなんですが、回答が、やはりなかなか変化のない回答がいつも続いていて、周辺連絡協議会では抗議がマンネリ化しているようなきらいもありますので、独自でやることも大いに、今後、必要だと思います。　ある日本の国会議員レベルの方がヘリの墜落事故について、これは北朝鮮問題あるいは台湾状況のいろんな状況が改善されない限り、飛行機が落ちても、そのプライオリティーといいますか、優先順位はそんなに低いものだよ、そういうふうなことを言っている人もいるんですよね。それで私たち地元の住民あるいは議会としては、そういうような国会議員がいてもらっては非常に弱るわけですよ。長年、騒音に苦しんでいる中で、そんなヘリの落ちたことは、そういう朝鮮半島のあれから比べればプライオリティーは低いんだと。そういうことを言う議員がおりますので、ぜひ地元の自治体の長として、ＮＬＰも含めて、こういう厳しい、もし小学校がそういうところにさらされた場合は大変な事態になるわけです。　と同時に、いろいろ飛びますけれども、横田の第５空軍とグァムの13空軍が10月から司令部が合併して、横田に統合されると、司令機能がね。そのことによって地元の自治体に、そのトランスフォーメーションの影響かと思いますけれども、地元の自治体にどういう影響が出るか、それについてはつかんでいるものがあるかどうか、それについて伺います。　以上。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　谷議員の御質問にお答えいたします。　ヘリコプターはＵＨ１というヘリコプターのようでございます。　さて、ヘリコプター騒音ということでございますが、何10年も全然変わらなかったのが、この1年で３割減ったと、騒音は。というのをどう評価するという問題だろうと思います。私は、まるっきり静かになるのかなと思って話は進めておったわけでございますが、結果的に統計上から見ると３割弱ということで、不満は残っておるわけでございます。米軍にとっては少しは改善したんだろうということで威張ることなのかなと思いますし、これは見解の相違で、私どもとしては、まるっきりこちらへ来ないという予想で話を進めておりましたから、再度いろいろなお話し合いを差し上げたところでございます。あちらの方としても、いや、それは海兵隊のヘリコプターで、こちらの所属ではないとか、いろいろ申し上げておるようですが、その都度、こちらの方もヘリコプター騒音が起こるたびに記録をとっておりますから、その資料をもとに再度いろいろ交渉している次第でございます。　とにかく基地内と直接いろんな意味で私は交渉をしております。その結果によって1.7キロの移動というようなことが順調に行われてきたと信じておりますし、それから殿ケ谷の畑の流出事件が２回ぐらいございましたか、基地内の水が大量に一度に流れ出まして、畑が流されるという。この件につきましても、アメリカ軍は異例にも、アメリカ兵を動員して、これの防除に当たるということで、その後、防衛施設庁もこれに協力して対応策をやった。とりあえず、すぐにもアメリカ兵を動員してやっていただくと、これも日ごろからのいろいろな交流の結果、向こうも即座に動いていただいているというふうに認識しております。　トランスフォーメーションにつきましては、議長、通告にないようでございますので、遠慮させていただきたいと思うんですが。　以上でございます。 ○議長（竹嶋久雄君）　ヘリコプターの訓練かどうかという質問もあったんですね。何か関係がある訓練か。石塚町長。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　一つ答弁漏れということでございます。これは訓練というふうに聞いております。したがいまして、訓練であるからこそ、基地上空でやるべきだという話を何とも確認し、返しておるわけでございますが、風の向きかげんかどうか、とにかく私にしてみれば、ちょっと来過ぎるんじゃないのと。たまにいろんな状況で来ちゃうという状況があるのかもしれませんけれど、いずれにしましても、副司令官から、どんなことがあっても今月中には返事が来ると思いますので、その返事を待ちまして、また再度こちらの抗議といいますか、したいと考えております。 ◆１７番（谷四男美君）　私の再質問で、まだ答えていないようなところもあると思うんです。トランスフォーメーションについては、変革、再編ということで、アメリカの米軍の戦略が、ヨーロッパあるいは東南アジアの兵力の削減等あるいは配置を変えるということで、その中で横田の第５空軍とグァムの13空軍が統合されて、そして、その結果、横田の機能がどうなるかということで、それで、またその騒音がどうなるか。　同時に、これは米国のファイス次官が言っているんですけれども、これは単なるトランスフォーメーションの違いだけじゃなくて、アメリカの軍事行動全体の見直しを図るんだと。恐らく日本の自衛隊とも作戦行動を時には組んで、防衛的な面もシビアにやると。そういうことであろうと思いますけれども、そのことによって横田のヘリの飛来の回数がどうなるのか、あるいは横田の通常の輸送機等の飛行機の離発着回数がどうなるのかと、そういうところも地元の自治体として、やはり防衛施設庁なりへちゃんと行って押さえていく。そういうことをしないと、日米、横田基地の友好は友好、言うときはきちんと言うんだよと、そういう姿勢を示さないと。地元の自治体の責任者として、これはそういうことをぜひお願いしたいと思います。　同時に、この間の基地から３キロか４キロ離れたところにヘルメットが落ちていたということがありますよね。これは普通、こんな遠くの方で輸送機のＣ－130のハッチを開けるのかなというような素朴な疑問がするんですね。ひょっとしたらヘリコプターから落ちたのかなと私は個人的には思っているんです。そこら辺の認識は、町としてはどういうふうにとらえているのか。果たして本当にＣ－130から、そんな部品を落としたのかなと、ヘリではなかったのか、そこら辺のところはどう押さえているのか。　とりあえずその２点ですね。今言ったトランスフォーメーションの米軍の再編問題にで、横田はどこまでとらえているか。それからヘルメットが果たしてＣ－130から落ちたのか、そこら辺、確認をしているかどうか、もう一度聞いてから、もし何かあれば、また。 ○議長（竹嶋久雄君）　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時５１分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後３時０９分 ○議長（竹嶋久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　谷議員の再質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　谷議員の御質問にお答え申し上げます。　横田基地の情報に関しましては、役場を挙げてその情報の収集に努力し、的確に対応したいと考えております。　それから、ヘルメットの落下の件でございますが、米軍より、防衛施設局、その他の情報によりますとＣ－130ということでございます。私もその航路直下に勤めていた関係がございますから、あちらから進入したＣ－130から落下されたものと信じております。したがいまして、ヘルメットのことですから、３キロや４キロは風に飛ばされたのかなというふうに思います。ですから発表のとおりと思っております。　以上です。 ◆１７番（谷四男美君）　なんか随分簡単な……、まだ答えていないところがあるんです。ヘリのルート、町として、例えばヘリの訓練とするならば、これは週に何回旋回しているのか、ルートは固定されているのかどうか。それから、先ほど３割ぐらい、町長が基地に要請をした後、騒音測定器においては３割程度の減少があったという回答があったんですが、これは騒音の測定器が、あれから移動して、変化したというようなことを聞いているんですが、それでも、なおかつ３割減ったのかなと。正式な対比ができないんじゃないかと思うんですね。前の騒音測定器の位置と、それからヘリの飛行ルートとの交点が一緒になれば、これは３割減ったというのは常識で考えれば、正式にこれは多分そうだなということがわかるけれども、測定地点が前と変わっていれば、ルートとの関係で、果たして３割減ったということが科学的に、物理的に、それは本当に正しいのかどうか、その辺をもう一度伺います。　それから、議長、さっきの米軍の再編の問題で、町としては横田の変化についてはある程度わかっているけれども、それは今のところ、わかる範囲で、議長から、その辺はどう認識しているのかというポイントを答えてもらうわけにはいかないんですか。 ○議長（竹嶋久雄君）　いいですよ、質問があれば。
   ◆１７番（谷四男美君）　そういうことで、13空軍と、かなりいろんな面で、韓国やフィリピン、それから欧州の方の軍備の変化がありますけれども、特にドイツなんかも随分減らすようでございますけれども、韓国も減らすと。日本はそんなに変化はないと思いますけれども、一部変化があると。ということは、横田の基地のあり方の中で騒音のレベルがどう変化するのかなと、それに関して、再編の変革に関しての中で横田の騒音レベルがどう変化して、ヘリコプターの旋回にも何か変化が生じるのかどうか、そこら辺はどう認識しているかどうか。これは難しい問題ですけれども、町としては、その辺はどう感想を持っているのかどうか、答えられる範囲で結構でございますので、議長のサイドからよろしくお願いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　詳しくは担当課長をして答弁させますので、よろしくお願いします。 ◎企画課長（榎本昇君）　町長の命によりまして、お答え申し上げます。　まず、測定器の位置につきましては昨年と変わっておりません。例えば箱根ヶ崎の民家と、それから第４分団の詰所の屋上と、それからあと役場というような形の３カ所で町が設置しております。設置場所の変更はございません。　それから飛行ルートにつきましては、若干古い資料の中で、通常訓練という形で取り扱いをされておるわけですが、これにつきましては、義務的には毎月１回は必ず訓練をするという形になっております。その中で、これはパイロットの人数によってそれだけの回数が飛ぶというような形も言われております。また飛行ルートにつきましては、基地の東側の、1.7キロずれましたけれども、そちら側から離陸いたしましたものが北の方向へ向かって、長方形に描くような形で飛行経路をとり、石川島周辺の上空で発着に戻るというのが基本的なルートになっているということで確認をしておりますが、ただ天候等によりましては、飛行のルート的な変更もあり得るというようなことで理解をしているところでございます。　以上です。 ○議長（竹嶋久雄君）　あと自衛隊との再編による、そのためにいろんな変化があるかないか、わかればわかる範囲で、わからなければわからないでいいから。その質問があったので、それに答えてください。 ◎企画課長（榎本昇君）　それから、米軍の再編の問題でございますが、これは8月25日も要望に行ってまいったことでございますが、マスコミが先行しておりまして、情報が錯綜しているというようなことでございますので、正確な情報を提供いただきたいということの要望を出してまいったところでございます。米軍側からの正式な提示はないというような回答を得ているところでございます。　以上です。 ◆１７番（谷四男美君）　トランスフォーメーションのことは、まだ詳しくは押さえていないというふうに解釈しました。　それから、最初の１点目の測定器、何か箱根ヶ崎の位置が区画整理の関係で取り外してしまっているということをちょっと聞いているんですが、そうすると、その測定器は機能していないわけですよね。それでもちゃんとした騒音の対比ができるのかどうか、そこら辺はどうなっているのか、もう一度そこを聞きます。　それから、ヘリの飛行ルートの関係で、米軍に対して、防衛施設庁でもいいんですが、榎本課長の説明によりますと、旋回ルートは、ある意味でそういう長方形の形で毎月１回だと、こういうふうに理解しているということだけれども、直接防衛施設庁なり、あるいは横田基地なりに何か出向いたときに、ヘリコプターのルートは固定的に決まっているのかどうか、あるいはその日によって旋回のルートが変わるのかどうか、そこら辺をどう押さえているのか。ただ、実態を見ながら、計測をしながら、こういうふうに回っているらしいなとか、そういうことではあんまりよろしくないと私は思うんです。ちゃんと基本的なルートを押さえて。　月１回と言ったけれども、私の近隣では、月１回どころじゃなくて、９月、８月でも、もうかなり何回もやっていますよ。月１回どころじゃないですよ、はっきり言って。おとといなんかもかなりやっていた。だから、これは月１回というのは、本当にそういう通告を受けて、それで榎本課長はそういうふうに答えたのか、それについてもう一度。 ◎企画課長（榎本昇君）　まず１点目につきましては、これは確かに区画整理で若干の動きがございました。位置的には、あれで距離的にいきますと15メートルぐらいちょっと動きました。その間、１日だけの計測ができなかったということで、それ以降は稼働しているところでございます。　それから、ルートで月１回という話なんですが、私の説明が悪かったのかどうかわかりませんけれども、月１回行うんですが、パイロットの数によっては回数が変わるわけです。１人が必ず１回はやらなくちゃいけないですから、パイロットが10人いれば10回飛ぶという形になってくるわけですから、その点、理解をしていただきたいと思っております。　これにつきましては当然、基本的なルートは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、町長が申しているように、なるべく基地の上空でというお願いは再三お願いしておりますので、その点をお守りいただきたいということでは言っているところでございます。　以上です。 ◆１７番（谷四男美君）　それでは、最後になるかどうか知りませんけれども、そうしますと、旋回ルートはお願いしているだけで、まだ調査はしていないということですね。それをはっきりしてください。　それから回数は、企画課でヘリの飛行回数を毎月記録しているのかどうか、これについてもう一度聞きます。 ◎企画課長（榎本昇君）　先ほども申し上げましたけれども、飛行ルートの基本的なものにつきましては、先ほど申し上げたとおり、東側から発着して、北側から長方形のように降りて、石川島周辺の中から基地にまた戻るという形のルートは基本的には変わっていないということでございます。ただ、天候等あるいはそれ以外の横田以外のヘリコプターも来ておりますので、その点の指導等につきましても私どもの方は、市街地上空を飛んでいるのでということは、苦情も多いので、ルートを変更していただきたいと、基地の上空の方でお願いしたいというのは再三お願いをしているところでございます。　ヘリの回数につきましては、これは今、２カ所のところでヘリコプターと、それから通常の輸送機等の区別をした中での調査はしております。　以上です。 ◆１７番（谷四男美君）　そうすると、調査をしているということになると、月平均今までの実績で、これは輸送機じゃなくて、ヘリの月平均、１年間で月平均どのぐらいの飛行をしているのか、これについてお答えください。　それから飛行ルートが大体わかっているということですけれども、前は狭山丘陵を越えて来なかった。最近はうちの方の狭山丘陵を越えて、ずうっと富士山の方へ回って、箱根の方へ戻るんですね。時には武蔵野の方もよく行っていると。武蔵野地区ね、栄町とか、あっちの方ですよ、そっちの方も、松原の方も行っているということを聞きます。これはパイロットの気持ちによってルートが変わっちゃうのかなというような、そこら辺まではわからないんですが、天候によって、あるいはパイロットによって飛行ルートが変わるのかどうか、そこら辺は押さえているのかどうか。　以前は狭山丘陵の方へは来なかった。ところが、最近は必ずうちの上の方まで来るんですよね、どういうわけだか、これはわからないんだけれども、原因がわからないんだけれども、そこら辺は担当の企画課としてはどういうふうな感触を持っているのかなと、これについて伺います。 ◎企画課長（榎本昇君）　お答え申し上げます。　ヘリコプターの関係につきましては、例えば平成14年度につきましては総体で、殿ケ谷の騒音の固定器からとった台数といたしましては1,520機です。それから平成15年度につきましては1,349機、それから箱根ヶ崎の民家につきましては、平成14年度は1,647機、これが平成15年度は944機というような形の減少をしているところでございます。　それから、ルートにつきましては、基本的な考え方としては、これは基本は基本でございますが、やっぱりパイロットの若干の操縦の仕方によっては飛行の場所がずれるという可能性もあるとは認識しておるところでございます。そこまでの、このパイロットはこちら側から来ているからおかしいじゃないかというような形のものはちょっとわからないということで、基本的に我々の方は基本ルートを守っていただきたいという形でお願いをしているのが実情です。　それから、先ほど町長の答弁の中で３割減というような形になったんですが、これは1.7キロ南側にずれたときの機数といたしましては、平成14年９月のときから平成15年８月までが1,540回でございまして、それから平成15年９月から平成16年８月までで909回ということで、約３割の減というような形の中で御答弁をさせていただいたところでございます。　以上です。 ◆１７番（谷四男美君）　町長が言わんとした３割というのはある程度理解はいたしました。　最後に、今後もヘリの事故というのはいつ起こるかわかりません、はっきり言って。今後も飛行ルートを基地内になるべく押さえるように、引き続き、担当、町としても強く、あるいは横田に赴いたときも司令官に強くそのことを申し述べて、絶対に事故がないように、ルートも外さないように、強く申し入れを要望しまして終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　それでは、次に高橋征夫議員の一般質問を許します。高橋議員。　　　　　　　　　　　　〔４番　高橋征夫君　登壇〕 ◆４番（高橋征夫君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、青梅街道沿道整備促進をについて一般質問いたします。　青梅街道は、多くの歴史と文化を育みつつ地域発展に貢献してきた。瑞穂町施行以来、数々の道路整備がなされ、町の姿も大きなうねりで変貌しようとしているのが現状であります。青梅街道は、町民にとっては生活道路としての確保が必要欠くべからざるものと考えられます。町民生活の拠点となる青梅街道を生活道路としての機能及び歩行者の安全確保の両面から、優先的に整備を実施すべきと考えるが、町長の所見をお伺いするものであります。　以上、登壇での質問を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　青梅街道沿道整備促進をという質問にお答えします。青梅街道は町の中心市街地を東西に通過する交通量の多い幹線道路でありますが、幅員が狭く，歩道も設置されておりません。　このため、町は歩行者の安全確保及び商店街活性化のため，歩道設置等の整備を東京都に要望してまいりましたが、現況幅員での歩道設置は交通量の観点から困難であり、また拡幅を伴った整備については、密集市街地であることから、用地買収や移転補償等に莫大な費用がかかり、事業の実施が極めて厳しいとの見解を示されております。　過去においては、東京都から青梅街道の拡幅について打診がありましたが、当時は社会情勢や地域が分断される恐れがあるなどの理由から、地権者と地元の協力が得られず、実現しなかったという経緯があります。　道路整備は地権者と地元の協力が不可欠であります。こうした気運が盛り上がってくれば、改めて東京都に対し，歩道設置等歩行者の安全を最優先とした拡幅整備を強く働きかけたいと考えております。 ◆４番（高橋征夫君）　それでは、自席にて若干質問させていただきます。　ただいま町長の方から過去における対策等につきまして御答弁いただいたわけでございますが、いずれにしましても、青梅街道は幹線道路と生活道路としての両面性を兼ねているわけなんですね。特に生活道路としての機能確保と町民の安全確保、これは行政の上の基本的事項であろうかと思います。　機能面から見ましても、必ずしも納得のいく施策が施されているとは到底思えないところも多々あります。と申しますのは、こうして我々が日々生活している中で、この青梅街道を歩行あるいはまた自転車等で通行しますと、例えばすれ違いざまに大型車両等が来ると、おっと怖いというような感じになる機会も多々あるわけでございます。また我々よりももう少し年のいった方は、非常にそういうことを痛切に感じているんじゃないかなということを思います。　また、箱根ヶ崎の農協前を利用されている方、車いすで利用する方が若干おられるんですが、青梅街道沿いには歩道がないので、10数メートル移動するだけでも、青梅街道にちょっと出なくちゃいけないんですね。そうしますと、車いすではやはり早く走れませんので、後ろから非常にマナーの行き届かないドライバーの方だろうとは推測するんですが、クラクションをビービービービー鳴らしてみたり、そういうのをたまたま嫌な思いで目にするところがあるんです。その車いすを利用されている方は、非常に本人はつらい思いをしているんじゃないかなというように感じて見ております。　確かに町では、現在進行中あるいはまた計画中のものも含めますと、数多くのプロジェクトチームを編成、組織されて、鋭意努力されている現状はわかります。例えば箱根ヶ崎の駅自由通路、考えてみますと、駅前の拡幅道路の計画、あるいはまた３カ所にわたる区画整理事業、それから残堀川、それから都市計画道路等、これらにつきましても国や都へ一生懸命要請活動等も努力されているというところは私も十二分に認識しているところではございます。　しかし、先ほども申しましたような、こういう事情を考えてみまして、特に私は早急に道路をどうのこうの、拡幅をしてほしい、あるいはまた歩道確保に専念してほしいというわけじゃないんですが、やはり歩行者確保のために何らかの形で考える余地があるんじゃないかという点なんです。　と申しますのは、道路を歩いて、ずうっと商店街の塀等、あるいはまた入り口等があって、長い道のりのところには若干のスペースを設けて、歩行者の待機所というんですか、車が来たらちょっとよけられる、あるいはまた、あ、後ろから車が来たから、自転車を停めて、そこでちょっと休めるというような場所の確保ですね、このぐらいは今後も何とかできるんじゃないかなというような点であります。これが数10メートル間隔ぐらいに若干スペースがあれば、そこで老人の人も車が来るから休めるということで、危険回避できるというようなことにもなるんじゃないかなと、このように考えます。　また、現在、拡幅工事あるいはまた両側に歩道を設けることがとても不可能だというのであるなら、先ほど言った点とあわせて歩道部分の段差、それからグレーヂングというんですか、ちょっとわからないんですけれど、歩道のところになっています側溝のＵ溝蓋、あれらも若干段差がついて凹凸になって、非常に歩きづらい、あるいはまた自転車等でも通りにくいというところが若干見受けられるんですね。そういうところを優先順位を決めまして、何とか整備を働きかけていただけないものかなというように感じております。　いずれにしましても、この件につきましては過去においても多くの方がこういうことで一般質問され、あるいはまたいろんな場面で質疑されております。近くには、平成13年６月あるいは平成15年、昨年度ですか、箱根ヶ崎の農協の前の歩道上の電柱等の話も出ました、一般質問がありました。過去からの町長の答弁をずうっとひもといて確認してまいりましたが、大体先ほど御答弁にあったような内容でなされておると。　それとあわせまして役場の都市計画道路の福生３・５・17号線ですか、これが平成13年度の担当課長の答弁で、こう述べられていたんです。この３・５・17号線の進捗を見れば、青梅街道の渋滞緩和もかなり減るんじゃないかというようなことを申されておりました。しかし、なかなか都市計画道路も、その進捗を見ないという現状なのであるならば、私が先ほど申し上げました、歩行者安全確保のために待機場所というんですか、そういうところ、あるいはまた街道に、今、設置されております側溝Ｕ溝蓋ですか、これらの凹凸、段差のない、そういう整備を、今後、都の方に積極的に調整し、やっていただければありがたいと、このように考えております。　そういう優先順位から考えても、見ましても、やはり町としましては、青梅街道を幹線道路として機能的に確保するためにはやはり拡幅、あるいはまた歩行者を保護するためには、安全確保を図るためには歩道を設置するということが一番ベターな方法ではあろうかと思いますが、ここ何10年と要望活動をしてきた中で、この青梅街道の待機とか、あるいはまた凹凸をなくす工事が可能性があるのかどうか、その点だけを確認したいと思います。その１点だけで結構でございます。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　高橋議員の御質問にお答えいたします。　都道が中心でございますから、東京都に要請をし続けるということでございますが、幾つか町も反省すべき点がございまして、村山の方から、当時、山崎さんという都議だと思いましたけれども、一生懸命拡幅してまいりまして、さて、瑞穂に入ったときに、瑞穂はそのまま御相談に乗らないで、立ち消えにしてしまったということでございます。ですから村山までは一応きちんとできたというような経過がございまして、あのときに、これだけの車時代や何かが来るという認識ができなかったのかなという気はするわけでございます。　それから、もう１点は、96号と旧日光街道でございますか、その間の青梅街道には、そう広いものではございませんが、ちゃんと歩道がつけられました。これは地権者、地元の協力がありまして、あちらは不満足ながらも東京都につけていただいたという状況でございます。　東京都は、あまり賛成が得られないなら、あの程度の道でもいいから、ずっとというような話がございましたが、やはり当時の地権者、地元としては、とりあえず必要なかろうということで、あの短い区間だけに終わってしまったという状況がございます。　状況は刻々変わるわけでございますから、何とも申し上げられない点はあるんですが、要するに道路整備について、気運が盛り上がってくればということがどうしても、先ほど議員も申されましたとおり、町はいろいろ事業を立ち上げておりますから、優先順位として、そういう非常に地権者等、地元の協力が盛り上がっているところが先に行ってしまうというような状況もございます。したがいまして、今後も東京都に対しては、この問題は強く働きかけていきたいというふうに思っております。　それから、先ほどグレーヂングの話やなんかが出ておりましたが、実際、御指摘のとおり、私も反省すべき点は相当あると思っております。もう簡単なところに段差があると。これは我々は車いすでなく、気軽に走って歩いているもんですから、なかなか配慮がいきませんで、役場周辺でも側溝等の間の段差、見ていますと非常に御苦労されて上がっているというようなところも見かけております。こういう点については、わかり次第、改良はさせているところでございますが、今後ともいろいろ御指導いただきまして、改善に努めたいと思っております。　前にもお話し申し上げましたが、残堀川の歩道でさえ、黙っていますと車いすが通れないような車止めができてしまいます。もう３回ぐらい、言って直してもらいましたけれども。ちゃんとそういうやさしいというような法律ができていながら、側道といいますか、そこに車いすが通れない車止めが自動的についちゃうんですね。ですから、なかなか配慮がまだまだ行き渡っていないのかなと思います。したがいまして、町といたしましては、極力、そういう方向にも目を向けまして、やさしい町づくりを進めたいと思っております。　答弁漏れということでございます。ところどころへ待機所という案がございました。なかなかいいお考えと思いますが、地元のいろいろ御意見も伺い、御協力を得られるかという点を通して、判断したいと思っております。　以上です。 ◆４番（高橋征夫君）　町といたしましても、必要欠くことのできない一つの施策だという認識でおられるようでございます。　いずれにいたしましても、道路あるいはまたこういう問題等につきましては、町の皆さんの御協力があってこそできることでございますので、末長く地域の人々の協力を得られるように、努力していただきたいものだと思います。　町の長期総合計画におきましては、生活道路は町民の日常生活に密着した道路ということであります。景観の創出、あるいはまた安全で快適に通行できる道路行政を目指し、整備をするということを掲げておられます。これらのものを確保するため、やはり拡幅あるいはまた改良、かつ歩行空間の確保ですか、そういうことに努めてまいらなければいけないのかなと考えております。　また、町長の施政方針にも、果敢に挑む町づくりをということを述べられております。この長期総合計画の諸施策を実行すべく努力していただきたいと、このように思います。　いずれにいたしましても、青梅街道も幹線道路としての機能、この確保は、やはり拡幅計画の実施は時代のすう勢だと考えております。近年、特に多摩地域における道路行政は目まぐるしい状態で変化しつつあると思います。多摩地域の総合的な機能発揮を目指すということで、瑞穂町でも積極的に果敢に取り組んでいただきたいと、このように考えております。　また、生活道路としての歩道確保ですね、やはり整合性ある瑞穂町の総合的発展、あるいはまた地域振興策にも相通じるものがあろうかと思います。そういう意味合いで、東京都の道路行政ということでございますが、瑞穂町といたしましては、もっともっと積極的に、機会あるごとに瑞穂の実情を話し、都の方に上申していただければ、なおありがたいと、このように考えております。　拡幅あるいはまた歩道の確保ができないのであるなれば、何かまた別のいい案を考えていただければいいかなと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　これにて一般質問を終結いたします。　ここで暫時休憩をいたします。会議の再開は４時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時４９分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後４時０５分 ○議長（竹嶋久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日程第２、議案第37号、瑞穂町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第37号、瑞穂町教育委員会委員の任命について、提案理由の御説明を申し上げます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により、次の者を瑞穂町教育委員会委員として任命することについて、議会の同意を求めるものであります。　岩田良男氏が、平成16年９月30日任期満了となるため、再任したいので、本案を提出するものであります。　氏名、住所、生年月日の順に読み上げます。　岩田良男、瑞穂町大字二本木889番地、昭和14年12月14日。　なお、資料といたしまして岩田氏の略歴書を添付してございますので、慎重御審議いただきまして、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。　これより議案第37号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　討論ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。議案第37号を原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。　次に、日程第３、議案第38号、瑞穂町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第38号、瑞穂町教育委員会委員の任命について、提案理由の御説明を申し上げます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により、次の者を瑞穂町教育委員会委員として任命することについて、議会の同意を求めるものであります。　吉岡一氏が、平成16年９月30日任期満了となるため、再任したいので、本案を提出するものであります。　氏名、住所、生年月日の順に読み上げます。　吉岡一、瑞穂町大字石畑1922番地、昭和13年10月１日。　なお、資料といたしまして吉岡氏の略歴書を添付してございますので、慎重御審議いただきまして、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。　これより議案第38号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　討論ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。議案第38号を原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。　次に、日程第４、議案第39号、瑞穂町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第39号、瑞穂町教育委員会委員の任命について、提案理由の御説明を申し上げます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により、次の者を瑞穂町教育委員会委員として任命することについて、議会の同意を求めるものであります。　久保田貞夫氏の辞職に伴い、欠員が生じたため、新たに任命したいので、本案を提出するものであります。　氏名、住所、生年月日の順に読み上げます。　大澤利夫、瑞穂町大字殿ｹ谷997番地、昭和13年12月21日。　任期は前任者の残任期間で、平成19年９月30日までであります。　なお、資料といたしまして大澤氏の略歴書を添付してございますので、慎重御審議いただきまして、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。　これより議案第39号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　討論ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。議案第39号を原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。　次に、日程第５、議案第40号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第40号、人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の御説明を申し上げます。　人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、次の者を人権擁護委員として推薦することについて議会の意見を求めるものであります。　原島房子氏が平成16年10月31日任期満了となるため、再任したいので、本案を提出するものであります。　氏名、住所、生年月日の順に読み上げます。　原島房子、瑞穂町大字箱根ヶ崎229番地、昭和23年５月30日。　原島委員は、平成13年11月１日から現在まで人権擁護委員として、人権相談、人権啓発活動はもとより、地域づくりに積極的にかかわっており、再任したいとするものでございます。　慎重御審議をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。　これより議案第40号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　討論ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。議案第40号を原案どおり適任者とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり適任者とすることに決しました。　次に、日程第６、議案第41号、平成16年度瑞穂町一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第41号、平成16年度瑞穂町一般会計補正予算（第２号）について、提案理由の御説明を申し上げます。　平成16年度瑞穂町一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものです。　歳入歳出予算の補正ですが、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,931万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ133億6,705万3,000円とするものであります。　２項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるものであります。　債務負担行為の補正ですが、第２条、債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」によるものであります。　地方債の補正ですが、第３条、地方債の変更は、「第３表地方債補正」によるものであります。　今回の補正は、歳入では町税、地方特別交付金、繰越金、諸収入、町債の増額及び繰入金の減額が主なものであります。歳出では総務費、衛生費の増額、民生費、土木費、教育費、公債費の減額が主なものであります。　詳細につきましては杉浦財政課長に説明させますので、慎重御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ◎財政課長（杉浦裕之君）　町長の命によりまして、議案第41号、平成16年度瑞穂町一般会計補正予算（第２号）の内容について説明いたします。　まず、２ページをごらんください。第１表歳入歳出予算補正。歳入でございます。　款１町税で4,196万7,000円を追加いたしまして、59億4,964万8,000円とするものです。項２固定資産税で3,876万7,000円を増額し、32億1,491万1,000円とし、項５都市計画税で320万円を増額し、５億5,306万1,000円を見込むものでございます。　款９地方特例交付金、項１地方特例交付金で7,072万円を増額いたしまして、１億6,472万円とするものでございます。確定に伴う収入増です。　款14国庫支出金で855万円を追加し、10億9,650万2,000円とし、項２国庫補助金で同額を増額し、７億5,840万6,000円とするものです。特定地域整備事業基本構想策定費補助金を見込むものでございます。　款15都支出金で306万6,000円を追加し、12億8,833万9,000円とするものです。内訳ですが、項２都補助金で231万円を増額し、９億3,016万1,000円とするものです。身体障害者自動車運転教習及び重度身体障害者（児）住宅改造の事業費補助金、緊急地域雇用創出特別補助金、観光施設整備都補助金の収入を見込むものでございます。項３委託金、75万6,000円を増額し、5,781万6,000円とするものです。残堀川清掃費委託金の収入見込みです。　次に、款18繰入金で２億4,500万円を減額し、13億6,200万2,000円とするものです。内訳は、項２基金繰入金で同額を減額し、13億6,200万円とするものです。財政調整基金及び公共施設建設基金からの繰り入れです。　款19繰越金、項１繰越金ですが、4,346万円を増額し、１億6,346万円とするものです。額が確定したため、増額するものです。　款20諸収入で2,642万円を追加し、8,492万4,000円とするものです。項３雑入で同額を増額し、8,174万1,000円を見込みます。肉骨粉焼却受託金が主なものでございます。　次に、款21町債、項１町債で2,150万円を増額し、13億3,590万円とするものでございます。減税補てん債の収入増を見込むものです。　歳入合計で、補正前の額133億9,637万円、補正額2,931万7,000円を減額し、計で133億6,705万3,000円とするものです。　次に、３ページ、４ページ、歳出でございます。　款１議会費、項１議会費で106万4,000円を減額し、１億6,505万9,000円とするものです。報酬の減額、特例措置に伴うものでございます。　款２総務費で1,597万2,000円を追加し、18億9,152万4,000円とするものでございます。内訳ですが、項１総務管理費で416万1,000円を増額し、14億7,518万4,000円とするものです。内容でございますが、歳入で説明いたしました特定地域整備事業、基本構想策定委託料の増額が主な内容で、減額部分では、特別職給料減額特例措置及び契約差金となります。次に、項２徴税費で1,013万8,000円を増額、２億2,656万9,000円とするものです。町民税公正申告確定による還付金及び還付加算金を計上するものです。項４選挙費ですが、167万3,000円を増額し、2,674万8,000円とするものです。選挙に関する町民意識調査委託料及び同調査に必要な通信運搬費の新規計上です。　款３民生費で1,677万7,000円を減額し、32億8,542万6,000円とするものです。項１社会福祉費で1,855万1,000円を減額し、16億6,087万円とするものです。国民健康保険特別会計への繰出金の減額及び契約差金が主な内容でございます。項２児童福祉費で89万7,000円を増額し、16億1,358万1,000円とするものです。保育所運営費にかかる過年度返還金及びファミリー・サポート・センター臨時雇賃金が増の主な内容でございまして、契約差金を減額とするものでございます。項３国民年金費で87万7,000円を増額し、1,097万5,000円とするものです。職員異動に伴う手当て及び共済組合負担金の増額です。　款４衛生費ですが、3,355万1,000円を追加し、15億260万8,000円とするものです。項２清掃費で同額を増額し、10億5,047万6,000円とするものです。ごみ分別帳印刷製本費、西多摩衛生組合肉骨粉焼却負担金及び三多摩地域廃棄物広域処分組合肉骨粉焼却灰処分負担金の新規計上が主なものでございます。　続いて、款６商工費、項１商工費につきましては財源振替でございます。　款７土木費で5,524万4,000円を減額し、35億2,206万3,000円とするものです。項２道路橋りょう費で1,289万8,000円を増額し、２億1,176万1,000円とするものでございます。町道維持補修費及び舗装工事費の追加、緊急地域雇用、違法捨て看板撤去作業委託料は新規計上でございます。項３河川費では75万6,000円を増額し、284万7,000円とするもので、残堀川にかかる河川浚渫清掃委託の増額です。項４都市計画費で6,889万8,000円を減額し、31億5,251万4,000円とするものです。減額の主なものは下水道事業特別会計繰出金で、箱根ヶ崎駅東西自由通路等建設工事と駅舎橋上化建設工事につきましては、工事内容の精査に伴う振り替えでございます。　次に、款９教育費で547万5,000円を減額し、17億4,198万3,000円とするものです。内訳ですが、項１教育総務費で11万7,000円を減額し、３億1,944万8,000円とするものです。教育長給料減額特例措置にかかる減額です。項２小学校費で65万8,000円を減額し、３億6,906万円とするもので、契約差金の減が主な内容でございます。項３中学校費で444万5,000円を減額し、１億4,442万8,000円とするものです。契約差金が主なものです。項５社会教育費で118万円を減額し、５億3,259万8,000円とするものですが、契約差金を減額し、需用費、修繕料及び備品購入費を計上するものでございます。　４ページをごらんください。項６保健体育費で92万5,000円を増額し、３億714万2,000円とするものです。町営庭球場照明灯修繕料の追加が主なものでございます。　款10公債費、項１公債費で393万8,000円を減額し、４億6,802万3,000円とするものです。平成15年度分の借入利率確定によりまして、利子償還金を減額するものでございます。　款12予備費、項１予備費で365万8,000円を増額し、2,650万9,000円とするものでございます。　歳出合計、補正前の額133億9,637万円、補正額2,931万7,000円を減額し、計で133億6,705万3,000円となるものです。　５ページをごらんください。第２表債務負担行為補正です。第四小学校プレハブ校舎借上（その２）、期間は平成16年度から平成19年度まで、限度額2,079万円の追加です。　次に、第３表地方債補正です。減税補てん債、限度額3,890万円を限度額6,040万円に引き上げるものです。利率及び償還の方法に変更はございません。　以上、雑駁ではございますが、説明を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。吉岡議員。 ◆９番（吉岡忠君）　３点伺います。　まず、17ページですが、総務管理費の渉外費で特定地域整備事業基本構想策定委託料950万円が計上されておりますが、これにつきましては、この事業を実施するねらい、それから、この地域がどこを想定しているのかについて伺います。あわせて、これが渉外費に計上されておりますが、構想の策定委託料、これが渉外費になぜ計上されているか、その理由についても伺います。　それから、その下の諸費、需用費、消耗品費で60万9,000円計上されております。これにつきましては当初予算が５万8,000円でございましたので、当初予算の約10倍以上の金額が補正計上されておりますが、その内容、理由についてお尋ねします。　３点目、25ページ、じんかい処理費で生ごみ処理機器購入費助成金の追加が592万4,000円計上されております。これにつきましては当初184万円が計上されていたわけですが、その当初予算の３倍以上の金額がここで計上されております。この処理機の購入が非常に多かったということだろうと思いますけれども、基本的には補助金、助成金というのは予算の範囲内でというのが普通のやり方なんですが、町民の要望にこたえたいという積極的な姿勢だとは思いますけれども、当初の見積もりとあまりにも数字が違ってきてしまっているということだと思いますが、その点について御説明を伺います。　以上です。 ◎企画課長（榎本昇君）　それでは、１点目の御質疑についてお答え申し上げます。　この事業につきましては、まず、これは防衛施設庁の方の補助金が統合型という形の中で、本年、平成16年度に基本調査を進めるという形になっております。これにつきましては、細部で申し上げますと、５年間で10億円の補助金という形が決められております。これにつきましては、国の予算関係の削減というものを、ある程度、年度を確定することによりまして確保できるというような利点があるということで考えておるところでございます。　場所につきましては、基本計画を策定するわけでございますので、現在、これを委託に出しまして、調査をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　渉外費に計上した理由でございますが、これは防衛施設庁の補助金という形の中で取り上げた中で、渉外費の方に計上させていただきました。この中で、基本調査でございますので、渉外費の方で、渉外の方で基本調査を進めまして、事業が始まった時点では、当然、事業課の方に振り分けていくというような形になってくると考えております。　以上です。 ◎地域振興課長（遠藤秀雄君）　２点目の御質疑にお答えいたします。　この諸費の消耗品費につきましては、これは差金ですね、安全安心のまちづくりということで、大変防犯の住民の意識が高まりまして、町の方に、ぜひこういったグッズをつくってくれといったような要望が、町内会連合会、それから自主グループを通しまして来ております。そういった関係上、防犯の腕章、それからワッペン、これを各10枚ずつつくりまして、40町内に配布するためのものでございます。　以上でございます。 ◎生活環境課長（鈴木延男君）　３点目についてお答えいたします。　当初、議員、御指摘のとおり、46基ということで184万円計上してございましたが、隣の羽村市の実績等で、人口比の割合で当初実績としました。今回、ごみの説明会等にもごみの処理機を持参し、説明したところ、かなりな線で、多大な普及のことがございまして、今現在では、４月から７月分までの実績では90件、もう既に出てございます。平均しますと月に約22.5基ということでございますので、これから８カ月分を計算しますと、１基が約３万3,000円ぐらいの補助金でございますが、１基を月にやりますと74万円余が出ますので、８カ月分で、今回、592万3,000円の補正をさせていただいた理由でございます。　以上でございます。 ◆９番（吉岡忠君）　２点目、３点目については了解いたしました。　１点目なんですけれども、この補助金を10年間ということで、とりあえずは確保したいということでわかったんですが、その事業のねらいですね、いま一つちょっとわからなかったものですから、何をこれで町としてねらっているのか、そこら辺をもう一度御説明を願います。　それから渉外費に計上した理由について、事業が防衛の関係であるから渉外費で、事業を実施する時点になったらば、また別の目のところに予算を移すんだ。その理由がちょっとわからないんで、もう一度説明をお願いします。 ◎企画課長（榎本昇君）　大変答弁が紛らわしくて、申しわけございませんでした。　このねらいでございますけれども、この事業につきましては、まず事業を先に話さなくちゃいけなかったのかなという感じを受けています。この事業を適用するところにつきましては、周辺整備の整備事業の中の第３条の障害防止事業と、それから第８条の民生安定事業の中での事業を、この特定地域の統合型事業に含めていくという形になっております。ですから、これにつきましては、現在、単発で、例えばコミュニティセンターをつくりますとか、そういう形のものになっていきますと、個々の申請になってくるわけですが、５年間を、一括その事業を地域を定めまして、この地域には、こういう形の施設をつくったり、あるいはこういう整備をしていきますというものを確定した中で、５年間で10億円の補助をいただくという形の考え方でございます。　現在、特定地域の場所につきましては、まだ町の方の実施計画、あるいは財政等の協議の中で事業等を選択し、その地区に特定地域として指定を受けていきたいなというふうに考えております。　渉外費にどうしてということなんですが、まだ最初の基本的な構想でございますので、これを踏まえた中で、先ほどお話ししました第３条の事業あるいは第８条の事業を含めた形で事業が始まってまいりますと、その各科目の方に事業費を計上していただくというような形になってくるということで御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆９番（吉岡忠君）　今の渉外費という科目につきまして、もう一度伺いますけれども、この渉外費というのは、もう常識的に考えて、当初予算でもそうですけれども、他団体とのいろんなおつき合いですとか、いわゆる負担金とか分担金とか、そういう費目を計上するところですよね。いくらまだ事業化がされないといっても、構想を策定するのに、その委託料を計上するのに渉外費というのは、やはりどうも不適当じゃないかという気がしてしようがないんですけれども、もう１回お願いします。 ◎企画課長（榎本昇君）　お答え申し上げます。　実質的に歳入に入ってくる中では……、事業の中では統括的な形の中で計画をしていかなきゃならないということの中で、渉外費に計上させていただいたということで、確かに議員、おっしゃるように、ここでなくてもという意味は重々わかりますけれども、現状の中では、私どもの方の渉外係の方が窓口になっている関係がございまして、そこで渉外費という形で計上させていただきました。御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆９番（吉岡忠君）　終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　ほかにありませんか。小野議員。 ◆３番（小野芳久君）　ちょっと点数は忘れました。ページからいきます。19ページの選挙啓発費の選挙に関する町民意識調査委託料なんですけれど、これは何を目的にやるのか。これによって投票率とか、今、低迷している中なんですけれど、向上することができるのか。　２点目としまして、25ページ、清掃総務費の需用費なんですけれど、印刷製本費ということで出ていると思うんですけれど、これの内容についてお聞かせ願いたいと思います。　もう１点、生ごみ処理機器購入費助成金なんですけれど、先ほど課長の方のお話ですと、８カ月分というお話があったんですけれど、これは今年度についてのお話だと思うんですけれど、次年度、こういう要請とか、そういうものがあったときにはどうするのか。また、今まで90件の方があったということなんですけれど、これの補助金の支払いについて、どのような方法でされているのか、その点について伺います。　もう１点、27ページ、河川総務費の中に河川浚渫清掃委託料追加ということがのっていますが、これは多分残堀川の清掃のことだと思うんですけれど、内容について答弁をお願いします。　以上です。 ◎総務課長（吉川昌夫君）　１点目についてお答えいたします。　先般、実施されました参議院選挙におきまして、投票所の増設や期日前投票所の増設を行いましたが、結果は東京都で最下位でございました。そのために、今回、住民の意識調査を行いまして、それを分析して、専門家より意見をいただき、今後の啓発運動につなげていく予定で、今回、予算計上したものでございます。　以上です。 ◎生活環境課長（鈴木延男君）　２点目、３点目にお答えいたします。　２点目につきまして、ごみ分別帳といいますか、今回、４月12日から説明会等を行いまして、ごみのカレンダーは当然配布するわけなんですが、その中で広く町民からの要望がございまして、ごみの豆辞典といいますか、五十音順でのものをつくってくださいという相当意見がございました。今回、そういうことを受けまして、ホームページ等でも見えるというお話をしましたところ、やはり年寄りの方はそういう機械で見られないので、できれば冊子としていただきたいということでございました。相当多い要望がございましたので、Ａ４版で見やすく、お勝手等に置いていただければ、五十音順で「あ」から引いていただければ、「あ」はどういうものかというのが出ますので、そういうものを、今回、印刷させていただきたい予定でございます。　３点目でございますが、生ごみ処理機器の申請でございますが、申請につきましては窓口に来ていただいて、領収書と保証書を添付していただければ、その都度、受け付けしている次第でございます。　今年度事業かというお話でございますが、総数でいいますと、今回、補正を認めていただければ180基の592万円になります。これは近隣市によりますと、平均で全世帯の２割ぐらいに普及すると、大体終了という運びになりますので、瑞穂町につきましても２割を目指し、ごみの減量を目指し、この生ごみ処理機の普及を目指して、来年度も実行していきたいと思っております。　以上でございます。 ◎建設課長（古川光雄君）　お答えいたします。　河川浚渫清掃委託料の内容というふうなお話ですけれども、これは残堀川を想定しております。内容でございますが、10月31日の間に残堀川のごみの清掃をしていただくんですが、缶や瓶あるいはペットボトルなどを清掃していただく内容でございます。現在、考えておりますのは、沿線町内会、２丁目、５丁目、６丁目、表上、表東、西砂、中町、それから表町、８団体の方にお願いをする予定でございます。　以上です。 ◆３番（小野芳久君）　選挙に関する内容はわかりましたけれど、確かに投票率というのが最下位ということで、非常に難しいと思うんですけれど、これをやることによって、どのぐらい町としては投票率が多少なり上がる目算があるのか。意識調査をやるということは、それを目指していると思うんですけれど、どのぐらい町としては投票率が上がるか、どの辺のところを目途にしているか、お答え願いたいと思います。　それから、先ほどのごみの印刷製本と生ごみ処理機の件なんですけれど、これは説明会をやったことによって、このような話が出たと思うんです。その説明会を多くの会場でやったわけなんですけれど、その中で町民サイドから、このほかに問題点とか、そういう話はあったのでしょうか、その点についてお伺いします。　それから河川の浚渫清掃費については、これは町内会にお願いするということなんですけれど、この金額がそのまま全部８団体の方に支払われることになるのか、その点だけお伺いします。 ◎総務課長（吉川昌夫君）　お答えいたします。　投票率がどのぐらい上がるかということでございますが、この投票率につきましては予測ができないのが現状でございます。しかしながら、現在の最下位、これだけは何とか脱出したいという形の中で、今回、お願いしたものでございます。　以上です。 ◎生活環境課長（鈴木延男君）　お答えいたします。　説明会の問題点といいますか、問題点ではなく要望等でございまして、高齢者につきましては、ごみの分別が、今回、うちの方で容器包装プラスチック、雑紙等のいろいろもろもろの分別がございますので、問題点ではなく、要望がございまして、そういう印刷製本費を計上させていただいて、ごみの分別の仕方がわからないという意見がございましたので、今回、このような計上をさせていただきました。　以上でございます。 ◎建設課長（古川光雄君）　先ほど説明が非常に適切ではございませんので、補足をさせていただきます。　ただいまの８団体すべてに払うのかというふうなお話ですけれども、この75万6,000円の中には旧残堀川河川、旧川ですね、その部分の費用も含まれておりますので、現実に予定しておりますのは32万円でございます。　以上です。 ◆３番（小野芳久君）　終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　ほかにございませんか。福島議員。 ◆１３番（福島千恵子君）　16ページの８番の企画費でございますが、17ページの１の報酬、04の男女共同参画社会推進委員会委員報酬、１人追加、２万5,000円とございますが、平成15年11月に推進委員会が設置されまして、町民８名ということでスタートしたわけでございますけれども、この１人追加というのはどういう意味なのか、お伺いいたします。 ◎企画課長（榎本昇君）　お答え申し上げます。　新しく委員になられたということでなくて、今まで校長会の代表として入っていただいていました先生が退職になりまして、新たに今度は、校長会の方につきましては教育委員会の方から、学校の経営に専念するという形の中で、選出はできませんというようなお話がございましたので、校長を退職されました方を識見者として選任をさせていただき、その方の報酬が１名増という形で計上させていただいたものでございます。　以上です。 ◆１３番（福島千恵子君）　ちょっとわからないんですけれども、もう一度伺います。　この８名という数の中に当初入っていたわけですよね。そこで、また追加というのがちょっとわかりにくいんですね。あ、要らないということですか。わかりました、払えなかったのが払えるようになったんですね。 ○議長（竹嶋久雄君）　どうなんですか、福島議員。 ◆１３番（福島千恵子君）　来年まで任期があるということでございますけれども、そこで辞めたという、その理由についてお伺いいたします。 ◎企画課長（榎本昇君）　お答え申し上げます。　大変私どもの説明がまずくて申しわけございません。今まで校長会から１名選出されておった方は無報酬でやっていただきました。今度、新たに報酬が発生したのは、その校長であった方、現の委員であった者が無報酬から有償の報酬に変わってきたということで、人自体は変わっておりません。人数的には当然８名の中で進めるということでございます。　以上です。 ◆１３番（福島千恵子君）　終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　ほかにありませんか。　それでは、ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、13日月曜日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　御異議なしと認めます。さよう決定し、本日はこれにて延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時５２分...